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きょうから解散あり! 衆参W選、高まる警戒感…菅長官「首相がするといえばする。しないといえばしない」

 永田町で、衆参ダブル選挙への警戒態勢が高まっている。安倍晋三首相が21日以後に衆院解散に踏み切れば、最短で「6月30日」に同日選を実施できるからだ。野党は「大義なき解散」などと吹聴しているが、安倍首相が「憲法改正の是非」を掲げて、国民に信を問う可能性も出てきた。

 「首相が衆院を解散するといえば、解散する。しないといえばしない。それ以上でも、それ以下でもない。解散はまさに首相の専権事項だ」

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、同日選の可能性について、こう語った。菅氏が17日、野党による内閣不信任決議案の提出が「衆院解散の大義になる」との認識を示したことで、解散風は止まらなくなっている。

 公職選挙法などによると、夏の参院選は任期満了(7月28日)から「30日以内」に行われる。投開票日は通常、日曜日であるため、最短では「6月30日」が想定される。

 一方、衆院選は解散から「40日以内」に行われる。安倍首相が「6月30日」の衆参ダブル選を決断したなら、21日以後に「伝家の宝刀」を抜くことになる。

 安倍首相は、菅発言があった17日、自民党全国政調会長会議の懇親会などで、夏の参院選では「憲法改正を議論する政党がいいか、議論もしない政党がいいかを問うていきたい」との考えを示した。

 与野党幹部は色めき立っている。

 自民党の二階俊博幹事長は20日の記者会見で「近ごろ、(解散への)風が吹きかけているようにみえる。あらゆる時に備えて対応する」と述べながらも、「国民に信を問わなければいけない事態は発生していない」との認識も示した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は17日の全国幹事長会議で「ダブル選の可能性もかなり出てきた」「党の旗を高く掲げて戦うと同時に、野党勢力の最大化に努力しなければいけない」と語った。衆院の候補者擁立が遅れている焦りも感じさせた。

 国民世論も同日選に肯定的だ。共同通信が18、19両日に実施した全国世論調査で、同日選を「行った方がよい」は47・8%で、「行わない方がよい」は37・2%だった。

 政治評論家の伊藤達美氏は「消費税増税延期論も根強くあり、解散風は吹いているようだ。与野党とも、衆院小選挙区での応援と参院選とが連動し、選挙区応援の面でプラスに働くとみられる。当面、解散風は止まないだろう」と語った。

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