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高額医薬品と医療保険財政の関係 給付と負担のバランス計算、消費税の財源化は問題多い

 白血病の新治療薬「キムリア」の保険適用が決まった。既存の治療薬が効かない患者への効果も期待されるが、今後も高額薬が相次いで出てくることで、医療保険財政への影響を懸念する声もある。高額薬と医療財政の関係はどのようなものなのか。

 キムリアは、スイス製薬大手ノバルティスの遺伝子治療薬だ。15日に厚生労働省中央社会保険医療協議会で、国内薬価として3349万3407円に決まった。もっとも、自己負担は3分の1の1100万円ではなく、それよりはるかに低いので、ほとんど保険負担となる。

 2016年度の国民医療費は42兆1381億円、人口1人当たり33万2000円で、年々増加傾向だ。その要因として、老齢人口増加と医療費単価の上昇があるが、最近では、後者のウエートが高まっている。

 こうした傾向から、抗がん剤オプジーボの時に議論されたように、医療保険財政を破綻させかねないという声も出ている。

 医療は保険であり、その運営原理は保険数理なので、これで考えてみよう。今回のキムリアの場合、通常の治療では治らなかった難治性の白血病やリンパ腫などの血液がんに対して高い有効性が確認されている。

 つまり、対象は特定の血液がんで、通常の治療で治らなかった患者なので、かなり限定される。

 厚労省では患者数をピーク時で年216人、販売金額を72億円と予想している。このくらい限定された数なら、保険対象としても保険財政は破綻しない。

 要するに、可能性は低いが、運悪く対象になったら、みんなで助け合おうというのが、保険であるので、キムリアは保険対象となる。

 ただし、ほかにも多くの新薬が保険対象となってきた場合、どうなるか。

 そのたびに、キムリアと同様な保険計算が行われる。保険負担額が大きくなれば、保険料を改定して引き上げることもあり得るだろう。その場合、救われるメリットと、増すコストとのバランスを考慮し、国民が判断することになる。

 医療の場合、「施し」という考え方もある。その場合、心情としては際限なく助けたくなるが、そこで出てくるのが保険原理だ。保険原理では、保険給付と保険料総額は見合っていなければいけない。冷酷なようだが、ほとんど国の社会保障はこの原理の下で行われている。

 給付財源は保険料であり、その他のものは、給付と負担の明確な対応関係をぼやかすものになる。この意味で、消費税を保険財源とするのは問題で、世界の先進国では行われていない。社会保障目的税として最も明快なのは社会保険料だからだ。

 日本の消費税は、社会保障以外への財源にもなっており、その使途には疑問もあり、国民の支持を得ていない不幸な税制だ。

 そもそも徴税コストも低く良い税制であるはずが、財務省がその使い方を誤っているからだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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