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これで増税なら世界の笑いもの GDP速報は見送りに好都合、強行なら…

 20日に公表された今年1~3月期実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で2・1%増、2018年度で0・6%増だった。

 一見いい数値のようだが中身は悪い。いずれも年率で消費が0・3%減、設備投資が1・2%減、輸出が9・4%減、輸入が17・2%減だった。一方で公共投資が6・2%増、住宅投資が4・5%増となった。

 GDPを計算する上で、輸入の「減少」は成長要因になるので、消費、設備投資、輸出の減少を、輸入の減少と公共投資、住宅投資の増加で補った形だ。

 輸入は、消費とともに、所得(GDP)に理論上連動する。目先の計算では、輸入減によりGDPがかさ上げされたが、これは一時的な話で、傾向としては民需による所得が低下傾向にあるとみたほうがいい。その中で、年度末の公共投資増加により、全体のGDPをかさ上げし、プラスに持っていった数字だと読み取ることもできる。

 茂木敏充経済財政相は、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、10月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。たしかに、公共部門を含む「内需」ではプラスだが、前述したように、「民需」は惨憺たる状況だ。

 「外需」は政府も認めるように悪い。それこそ、安倍晋三首相がこれまで言及してきた「リーマン・ショック級」なのだろう。

 今回のGDP速報結果はプラス成長となったが、安倍政権が消費増税を見送る際には、ある意味で好都合でもある。

 選挙対策として増税見送りは好材料に見えるが、野党からは「アベノミクス失敗」という攻撃材料にもなる。

 しかし、「リーマン・ショック級」の事態により、外需の先行きが不安という理由であるならば、内需に責任を持つアベノミクスの失敗ではなく、不可抗力の世界経済変動によるものだとなる。経済的な説明はともかく、これで少なくとも政治的には野党の攻撃を避けられる。

 そして、世界経済が悪くなるとき、日本だけが進んで増税することもない、という一般常識にもかなっている。

 逆に言うと、今回のGDP速報を受けて、これで景気は大丈夫だとして、10月の消費増税に突っ込んだら、世界の笑いものになる。特に、世界経済を話し合う20カ国・地域(G20)首脳会議を前にして、日本だけ増税しますと言えば、6月30日以降に実施される参院選(または衆参ダブル選)において、野党から猛烈な攻撃を受け、もたないだろう。

 もし、10月に消費増税したら、年率換算で約6兆円の税収増になるが、その分、可処分所得が失われる。消費性向を6割とすれば、単純な乗数理論により9兆円程度、GDPの2%弱の減少要因となる。

 もちろん経済対策が施されているので、直ちにGDP減少はあり得ないが、対策が切れると、ショックが来るとみたほうがいい。

 具体的には20年7月の東京五輪までの影響は出にくいが、それ以降、ボディーブローのように悪影響が出てくるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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