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ゴーン被告の特別背任罪、公判前手続きへ

 前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告(65)が会社法違反(特別背任)の罪で起訴された事件で、東京地裁は23日、裁判官と検察官、弁護人が協議して争点を絞り込む第1回公判前整理手続きを実施する。ゴーン被告本人も参加する。

 起訴状によると、私的な投資の契約主体を日産に変更して損失約18億5000万円を付け替えたほか、投資を巡って信用保証に協力してもらったサウジアラビア人実業家のハリド・ジュファリ氏側に日産子会社から約12億8400万円を入金させたとしている。

 東京地検は14日、地裁に訴因変更を請求。(1)損失付け替えと同時期にジュファリ氏側がゴーン被告側に約20億円を提供した(2)契約主体を日産から被告側へ戻す際、ジュファリ氏が債務保証した信用状を担保として銀行に差し入れた-との主張を新たに盛り込んだ。

 ゴーン被告は、オマーンの販売代理店に支出させた日産の資金のうち約5億5500万円を私的に流用したとされる特別背任罪でも起訴されている。

 役員報酬を過少記載したとされる金融商品取引法違反罪の第1回公判前整理手続きは6月24日に実施される予定。

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