zakzak

記事詳細

安倍首相と1時間対談! 直接聞けなかった3つの問題

 先日、雑誌の企画で、安倍晋三首相と対談した。

 平成最後となった4月13日の「桜を見る会」など、安倍首相とはこれまで何度かイベントなどで会っている。だが、1時間もの対談は初めてだ。

 対談の内容は、24日発売の月刊誌「WiLL」7月号を読んでいただくとして、今日のコラムは、安倍首相に直接質問しても本心を絶対に聞けないと思い、あえて触れなかった3つの話題を書く。

 1つ目は、10月に迫った「消費増税」の件だ。2012年12月に発足した第二次安倍政権は、翌13年4月からの「異次元金融緩和」などにより、バブル崩壊の後遺症とデフレ長期化で疲弊した日本経済を回復させてきた。

 だが、14年4月に実施した5%から8%への消費増税は、順調だったデフレ脱却と景気回復の腰を折った。過去2回の増税とも、消費の落ち込みは予想以上に継続し、物価低迷にも拍車を掛けた。デフレ長期化の原因が消費増税にもあることは、周知の事実だろう。だからこそ、安倍政権は、14年11月と16年6月の2回、増税延期を表明した。

 そもそも、財務省が重視する「プライマリーバランスの黒字化(財政健全化)」は、世界一の債権大国である日本にとって最優先課題ではない。デフレ脱却と景気回復で個人消費や設備投資が増えれば、税率を上げなくとも税収は増え、財政健全化は達成できる。

 また、赤字国債が1000兆円以上あっても、円建てである限り問題はない。政府は円通貨を発行できるからだ。もし、私が自宅のプリンターで印刷した紙幣を合法的に流通させられる立場だったら、借金がいくらあっても確実に完済できる。それと同じ理屈である。

 政府財政は円建て国債では絶対破綻しない。財務省は国民に虚偽情報を流している。近畿財務局で起きた公文書改竄(かいざん)以上に悪質ではないのか。

 2つ目は、「衆院解散・衆参ダブル選挙」の可能性だ。共同通信の調査では、消費増税反対は57・6%と半数を超えた。私が首相だったら、増税の「延期」ではなく「撤回」を国民に提案し、「憲法改正」も重要な争点にして、「衆院解散・衆参ダブル選挙」を行う。

 加えて、せっかく準備してきたポイント還元や軽減税率は、消費税8%を維持したまま実施し、事実上の減税を行い、景気刺激策にする。与党の圧勝が目に浮かぶ。

 3つ目が、「靖国神社参拝」である。ドナルド・トランプ米大統領と一緒に靖国参拝することを、安倍首相は根回し済みだろう。憲法改正という最重要課題を片付け、トランプ氏も2期目に入って落ち着いたころ、きっと実現すると思う。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

関連ニュース

アクセスランキング