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韓国「ファーウェイ取引継続」の愚 トランプ氏に反旗…このまま「中国寄り」なら国際的孤立は必至 識者「米は韓国を見放している」 (1/2ページ)

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、ドナルド・トランプ米政権に反旗を翻すのか-。共産党独裁国家・中国による世界覇権阻止のため、米政府は、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への禁輸措置を発動し、同盟諸国にも取引制限を求めているが、韓国の主要IT企業は「当面、取引継続」という方針を固めたというのだ。トランプ大統領は28日までの国賓来日で「強固な日米関係」を世界に見せつけた。韓国は「わが国は蚊帳の外」と意気消沈しているが、このまま「中国寄り」と判断されれば、さらなる国際的孤立は免れそうにない。

 「韓国IT大手 ファーウェイとの取引ひとまず停止せず」

 韓国・聯合ニュース(日本語版)は28日、このようなタイトルの記事を報じた。

 米政府が、ファーウェイへの禁輸措置を取り、韓国にも取引制限を求めているとされるなか、ファーウェイに部品供給する韓国企業は、この問題への対応を検討したという。結果、取引停止は現実的に不可能という結論になったとされる。業界関係者の話として伝えた。

 大企業には、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどがある-としている。

 この直前、ファーウェイの役員が韓国を訪問した。その際、一部の韓国メーカーは「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」との趣旨のメッセージを伝えたという。

 聯合ニュースは、「韓国政府からは、IT企業向けに、ファーウェイ製品の取引を制限するよう、案内や指針は特に出ていない」との、大手の通信企業関係者の話も紹介している。

 これが事実なら、トランプ政権が静観すると思えない。

 米国がファーウェイを警戒する背景には、次世代通信規格「5G」の到来がある。

 5Gは、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にし、あらゆるものがインターネットにつながる。共産党独裁国家である中国が5Gを「支配」すれば、安全保障への影響ははかりしれない。トランプ政権は、同盟国にも「ファーウェイ排除」を要請している。

 米グーグルはソフト提供を停止する方針となり、日本でも携帯電話各社が新機種の発売延期や予約中止を決めた。パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定した。

 米国の同盟国とは思えない韓国の姿勢の裏には、苦い記憶がある。

 2017年、米国の意向を受け、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を国内に配備したところ、中国が猛反発した。中国では韓国製品への不買運動が広がり、韓国の観光産業も大打撃を受けたのだ。

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