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川崎20人殺傷…全国で子供たちの安全確保に努める トランプ大統領夫妻、令和初の国賓来日

 川崎市多摩区で先月28日、スクールバスを待つ児童らが襲われ、20人が死傷する痛ましい事件が発生した。罪もない児童と外務省職員が犠牲となり、10数人の児童が傷つけられた。強い憤りを覚える。

 ご遺族の皆さまには、心からお悔やみを申し上げます。被害者の方々には、一日も早い傷の回復を心よりお祈りいたします。

 「このような事件を根絶する方法はあるのか」と途方に暮れる人もいるだろう。まず、優先すべきは、児童たちの通学路の安全を確保し、早く落ち着いて学べる環境を整えることである。

 例えば、犯人が現場を下見した可能性が報じられている。スクールバスの発着場所を駅の直近に設けたり、不審者情報を警察と学校が共有しながら、通学路や学校周辺のパトロールを強化すべきだろう。政府や自治体、関係者が協力しながら対応できることがあると思う。

 併せて、政府は自治体と連携して、全国の学校の通学路安全点検と子供たちの安全確保策の確立に努め、二度と同様の事件が起こらないように取り組んでもらいたい。

 この事件に影響されてか、農水省の元事務次官が、引きこもりがちの長男を刺殺する事件が起きた。

 この長男は両親に家庭内暴力を振るい続け、「近所の学校の運動会がうるさい」と騒いで口論となり、元次官は「川崎のような事件を起こすのではないか」と不安にかられて犯行に及んだと供述しているそうだ。

 両事件とも、長い間、働かず家庭内に引きこもっている中年世代の課題が共通点である。

 一部では「8050」問題といわれる、80歳の親の年金に頼って50歳の子が働かずに同居生活し、いずれ自立できずに生活保護を受けざるを得なくなる状況が増えるのではないか、と指摘されている。

 しかし、安易に事件と結びつけたり、レッテルを貼るような議論の仕方は厳に慎まなければならない。

 内閣府の調査などによると、バブル崩壊後、正社員として就職の機会に恵まれず、いまだに就労が不安定な「就職氷河期世代」と呼ばれる30歳代後半から40歳代後半の人々が少なからず存在する。この現実に、政治が手を差し伸べる必要がある。

 個別の丁寧な相談を通じて、「無業から就業へ」「非正規から正規へ」と、生活支援とも併せて就労環境を整えていく必要がある。同時に、キャリア形成を図る取り組みも行うことが大切だ。ぜひ、政府・与党で「骨太方針」に有効策を盛り込みたい。

 ドナルド・トランプ米大統領夫妻が5月末、令和初の国賓として来日した。天皇皇后両陛下の宮中晩さん会などを通してのご対応は素晴らしかった。同盟国のトップをいち早くおもてなしできたことは、日本にとって良かったと率直に思う。(公明党代表・山口那津男)

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