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“輸出管理強化”で日韓激突! 韓国メディアは焦り「文政権は無能」「何のための政府か」

 日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府は対抗措置をチラつかせている。ハイテク産業の崩壊危機に焦っているようで、同国メディアも日本たたきに加え、危機を未然に防げなかった文在寅(ムン・ジェイン)政権への批判を強めている。こうしたなか、識者の中には、日本の一部メディアの報道にあきれる向きがある。

 「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」

 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は4日、こう吠えた。

 だが、日本政府の主張は違う。従来、「韓国側の輸出管理に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していた」(世耕弘成経産相)ため、安全保障上の運用見直しとして、優遇措置を取り消したというものだ。

 日韓間の信頼関係が損なわれていることは、いわゆる「元徴用工」の異常判決でも明白だ。

 日本からの供給が止まった場合、サムスン電子など韓国主力企業の在庫は「持って3~4カ月」とされ、ハイテク産業の打撃は甚大だ。

 このためか、朝鮮日報(日本語版)は4日、「韓国大統領府の『戦略的沈黙』は無能と無責任の言い換えにすぎない」とのタイトルの社説を掲載し、「どれも現状には役に立たない対策ばかりということだ」「政府は何のために存在するのか一度聞いてみたいものだ」などと、文政権を痛烈に批判した。

 中央日報(同)も管理強化が報じられた直後の社説(2日)で、「日本が報復措置に出るという予想は昨年10月に強制徴用賠償判決が下されたときから提起されていた」「政府は安易な対応に終始してきた」と非難している。

 これに対し、日本のメディアの中には、「今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねない」(朝日新聞、3日)、「輸出規制で緊張を高めるのは賢明とは思えない」(東京新聞、3日)などと、日本政府を強く批判する印象が残る媒体もある。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の新聞は、日本にもかみつくが、韓国政府にもかみついている。一方、日本の一部メディアは、日本政府ばかりにかみついている気がする。読者が『まさか、日本の国益より“韓益”を優先しているのでは?』と勘違いするのではないか」と語っている。

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