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カジノ開業目標2024~25年…少々の遅れは取り戻せる!

★最新版!日本のIRはこうなる(1)

 4日に公示された夏の参院選は、21日が投開票。早くから有力視されていた日程だが、思いもかけないところでアオリを受けたのが日本版IR(統合型リゾート)に関わるすべての人だ。IR整備法が成立、施行されたのが昨年7月。この3月末にIR内の施設に関する基準を定めた整備法施行令がまとめられたまでは予定通りだった。

 だが、政府は5月22日、7月に予定していた「カジノ管理委員会」の発足と、「IR整備に当たっての基本方針」の公表を、参院選以降に先送りにすることを決めたのだ。

 だれもが思うのは“選挙への影響を考慮した…”。しかし、わが国が目指す世界最高水準のIRは、決してやましいものではないはず。個人的にはもっと堂々と開業までのプロセスを進めてほしいと思うのだが、まあ、連立する党の顔を立てたり、政治の事情というヤツがいろいろとあるのだろう。

 基本方針の公表先送りにより、早ければ24年~25年にも、と期待されていたIRの開業時期がズレ込む危険性が出てきた。なかでも25年の大阪・関西万博までにIRを整備したい大阪府/市にとっては急ブレーキ。すぐさま吉村洋文・府知事は「いたずらに時間をかけることのないよう」と、国に要望した。

 一方、今年早々に『大阪ファースト』宣言をぶち上げている、米大手のカジノオペレーターは動じない。日本MGMリゾーツのエド・バワーズCEO兼代表執行委員は「遅延は数カ月にとどまるだろう。(大阪が目指す24年開業は)アグレッシブな目標だが間に合わせたい」と。

 また先に同インターナショナルのジム・ムーレン会長兼CEOも、「タイトなスケジュールなのは確か。だけど、これまでもわれわれは不可能を可能にしてきたよ」と、ブレない姿勢を示している。

 考えてみれば20年も前に日本カジノ構想が打ち出されながら、政治問題が持ち上がるたびにIRは後回しになってきた。そんな超スローペースにも我慢を重ね、地方自治体やメディアとの関係を築いてきたのが海外のIR事業者だ。“耐性”ができているのが頼もしい。

 日本版IR開業までの流れ(表)は、今年7月のところで当初の予定からズレてしまったが、地方自治体とIR事業者の準備が進んでいればそれだけ、遅れを取り戻すこともできそうだ。表でいえば、黄色とピンク色の部分のプロセスで期間短縮が可能。同時に「IR」という大プロジェクトの説明をまだまだ続け、社会がそれをストレートに受け入れるまで成熟させておくことが必要だろう。

 今や、さまざまなところでギャンブル依存症を含めたIR説明会やセミナー、公聴会が行われている。主に国会議員や自治体関係者向けに勉強会を主催しているのが一般社団法人・日本IR協会(中山彩子代表)だ。実際に参加してみると、IRの最先端にいる人の話を聞き、最新のトピックスに触れることができた。次回はその模様から。(ギャンブルライター・片山真)

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