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日本政府、次は韓国を“金融攻め”か…反日暴挙の文政権に「厳格カード」 高橋洋一氏「日本はまだカードを温存している」 (1/2ページ)

 日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。

 「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく(中略)積極的な努力が必要だ」

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は5日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース(日本語版)が同日報じた。

 同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本への対応策が集中的に話し合われたという。

 日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。

 冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復(制裁)ではない」という立場だ。

 あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目について、輸出手続きを厳格化した。

 加えて、8月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の3品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。

 韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件などで、日本政府の韓国への不信感は高まっていた。ついに、「堪忍袋の緒が切れた」という見方もできる。

 これだけの措置は、日本の独断専行では行わない。

 官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かした。

 韓国では現在、「世界貿易機関(WTO)への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているという。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もある。

 これに対し、ある政府関係者は「一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、日本側の姿勢を示す『厳格なカード』は検討された。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りした。すでに準備は整っている。現在、発動するタイミングをみている」と指摘する。

 ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されている。

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