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韓国向け輸出管理強化を支持 左派野党の「報復」批判は選挙目当ての「印象操作」

 日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切ったことが、注目されている。安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選の党首討論で、「(韓国側に)不適切な事案があった」といい、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消したことを説明した。

 具体的な「不適切事案」について、安倍首相は「個別のことは差し控える」と語っていた。「軍事転用可能な戦略物資が行方不明になった」「韓国経由で第三国に流れた」という疑惑報道もある。これは安全保障上の特定秘密にも関わることであり、私は政府の判断を支持したいと思う。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権はこれまで、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、海上自衛隊機へのレーダー照射事件など、国家間の信頼を損なうことを続け、放置してきた。特に、徴用工判決は、日韓請求権協定を反故(ほご)にするものだ。これでは、安全保障に直結する戦略物資はそのまま渡せない。

 党首討論で、左派野党の方々は「徴用工判決への報復だ」「自由貿易に反する」などと批判していたが、選挙目当てで「印象操作」をしているように感じた。一連の対応を見ていれば、文政権が国際社会の約束を守らないことは理解できるはずだ。左派野党は外交・安全保障を政局に利用すべきではない。

 さて、参院選は中盤戦に入ってきた。

 選挙応援で全国各地を回っているが、報道各社の情勢調査の通り、わが党の地元である関西以外は「自民党一強」という手応えを感じる。有権者の方々も、日本維新の会が主張する「行政改革」「国会改革」「地方分権」の重要性は理解してくれるが、実現性に疑問を持っているようだ。

 背景には、やはり旧民主党政権の大失敗がある。

 10年前、政権交代の異常な熱気の中で、鳩山由紀夫代表の旧民主党に政権を持たせてみたが、掲げた政策はことごとく実現できなかった。首相も1年ごとに交代し、日本の国力は落ち、日米同盟まで危うくなった。国民の中には「もう、コリゴリだ」という気持ちがあると思う。

 旧民主党政権の大幹部だった枝野幸男代表が立憲民主党を立ち上げ、「日米安全保障条約は堅持する」と語っている。だが、党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を堂々と掲げている共産党と参院選でガッチリ連携している。これでは信用できない。

 安倍政権にも緩みやおごりがある。麻生太郎財務相兼金融相が、金融庁審議会の報告書を受け取らないなど、国民をバカにした話だ。国会議員の特権をそのままにして、国民に負担を強いる消費税増税を強行するのも許しがたい。

 だが、有権者は「左派野党よりマシ」と思っているようだ。

 安倍政権にピリッとした緊張感を持たせるためにも、「現実的な外交・安全保障政策」を掲げながら、「身を切る改革」「現実的な憲法改正」を推進する、わが日本維新の会に力を与えていただきたい。(大阪市長、日本維新の会代表・松井一郎)

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