zakzak

記事詳細

具体策を示さず「反権力」叫び続ける野党に疑問… 枝野氏や志位氏、世界のリーダーとどんな話しが出来るのか

 参院選(21日投開票)の舌戦が、全国各地で繰り広げられている。だが、NHKの世論調査(8日発表)によると、政党支持率は、自民党が33・4%なのに対し、野党は立憲民主党が6%、国民民主党が1・6%、共産党が2・9%と大差がついていた。

 私は、野党の“中二病”のような「反権力姿勢」が原因でないかと考えている。政治とは、国内外の現実を見据えて、国民のために最善の政策を選択していくものだが、野党の中には「反権力」「反体制」に染まって、政権与党に「何でも反対」しているような政党もある。

 新聞に掲載されていた、各党の経済政策を比べてみた。

 自民党は、評判の悪い「消費税率の10%への引き上げ」とともに、経済への影響を乗り越える景気政策として、「ポイント還元制度導入」や「住宅・自動車購入支援」などを掲げていた。

 これに対し、立憲民主党は「消費税率10%への引き上げを凍結」「5年以内に最低賃金1300円への引き上げ」を主張し、共産党は「消費税増税中止」「最低賃金1500円を目指す」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱」などとあった。

 ネット上には、「野党の政策は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が大失敗したものだ」といった指摘が並んでいる。確かに、実現性が疑わしい政策が多く、具体性にも乏しく感じた。

 立憲民主党や国民民主党が「反権力」「反体制」のために、共産党と選挙協力する問題点については、以前の当欄でも指摘した。

 共産党は現在でも、党綱領に「日米安保破棄」「自衛隊解消」を掲げ、「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる」と記している。堂々と共産革命を目指しているのである。

 旧ソ連が1930年代に断行した「大粛清」や、中国で60年代に行われた「文化大革命」を振り返るまでもない。米国では1954年の共産主義者取締法によって、共産党は非合法化されている。

 日本の有権者は、香港の学生らが「自由」「民主」「法の支配」を死守するため、大規模デモを続けている意味を真剣に考えた方がいい。

 そして、立憲民主党の枝野幸男代表や、共産党の志位和夫委員長が、ドナルド・トランプ米大統領など国際社会のリーダーたちと、どのような会談・会話ができるかも想像した方がいい。

 参院選の投開票まで約1週間だ。最もしてはいけないのは「投票しないこと」だ。有権者は、どの候補者、政党に日本の未来を託したいのかを、自身の一票で意思表示してほしい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

関連ニュース

アクセスランキング