zakzak

記事詳細

日本の輸出管理強化に悲鳴!トランプ氏に仲介要請も…“破綻”寸前の韓国経済 利下げも「効果限定的」で手詰まりか (1/2ページ)

 経済低迷に苦しむ韓国。輸出も内需も低迷するなか、日本政府による半導体素材の輸出管理強化は「成長率を大きく引き下げる」と韓国メディアは悲鳴を上げる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、ドナルド・トランプ米大統領に仲介を要請したことが明らかになったが、うかがえるのは危機感の強さと日本へのおびえだ。文政権が掲げた経済政策は事実上破綻しており、もはや手詰まりなのか。

 約3年ぶりの利下げを決め、経済成長率の見通しを4月の2・5%から2・2%に下方修正した韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は18日、「上半期の輸出と投資が予想より振るわず、今後も楽観しがたい」と説明。日本の輸出管理強化について「拡大すれば、韓国経済に及ぼす影響が小さいとはいえない」とも述べた。

 中央日報は、日本政府による半導体素材の輸出管理強化が下半期も続き、他の産業にも輸出規制が拡大すれば、「今年の成長率は0・8%落ちることも考えられる」とする専門家の見解を紹介し、成長率が1%台に落ち込む恐れがあると伝えるなど、経済減速の原因を日本に求める風潮が強まっている。

 8月に実施されるとの見方が多かった利下げだが、今回の利下げを予想していたという第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「日韓の報道が扇動し、強硬姿勢を示す政府に中央銀行まであおられたのではないか。足下の景気が悪いなかで、日本を『口実』に利下げしたという印象もある」と語る。

 韓国政府は今月初めの時点で、今年の輸出見通しを3・1%増から5%減に、設備投資も1%増から4%減にそれぞれ大幅下方修正した。経済が悪化しているのは日本のせいではないのだ。

 利下げしても安心はできない。一般に中央銀行が利下げした場合、企業や個人が融資を受けやすくなり、投資や消費につながる効果が期待できるほか、通貨が下落することで輸出が有利になるというメリットがある。

 ただ、韓国の現状について西濱氏は、「家計債務がGDP(国内総生産)の8割に相当する水準まで拡大しており、利下げしても消費拡大などの効果は弱まっている。また、市場はFRB(米連邦準備制度理事会)がもっと大幅に利下げすると期待しており、韓国の利下げ効果が打ち消される可能性もある。ウォン安になったとしても、中国への依存度が高いため、中国経済の減速が続くなかでは輸出を伸ばす効果は限定的ではないか」とみる。

関連ニュース

アクセスランキング