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韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も 国民世論の9割以上が「賛成」 (1/2ページ)

 日本政府が8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関(WTO)などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。

 「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日の会議で、日本が今月4日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。

 一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上、日本を恫喝(どうかつ)してきたわけだ。

 韓国の「反日」攻勢はこれだけではない。

 スイス・ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会での批判に続き、中国・鄭州で26日に始まる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも「域内の貿易自由化を阻害し、不当だ」などと、日本の不当性を訴えるという。聯合ニュースが25日報じた。

 まったくの的外れだ。日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。

 韓国産業通商資源省は今月10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。15年に14件だった摘発件数は、18年は41件と3倍近く増え、今年は3月までに31件と急増している。文氏が大統領に就任したのは17年5月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。

 朝鮮日報は今年5月17日、同省の資料などをもとに、「大量殺傷兵器に転用可能なのに」という記事を掲載した。

 この記事には「戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件」という驚くべき記述がある。

 日本は2004年から韓国を「ホワイト国」として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。「ホワイト国」には、米国や英国など27カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ。

 国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久氏は、産経新聞26日朝刊の「正論」欄で「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である」「残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」と指摘している。

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