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各国に「自国を守る意志がない」と舐められる日本… 後ろ向きな野党よ、早く改憲議論のテーブルにつけ!

 第25回参院選は21日投開票され、自公与党は改選議席の過半数を確保する71議席を獲得し、勝利を収めた。日本維新の会を含めた「改憲勢力」で、憲法改正の発議に必要な3分の2以上には届かなかったものの、今後、国会での議論が活性化されることを期待したい。

 安倍晋三首相は一夜明けた22日の記者会見で、「少なくとも(憲法改正について)議論すべきだ、というのが参院選での国民の審判だ。野党には、この民意を正面から受け止めていただきたい」と野党に呼びかけた。

 立憲民主党の枝野幸男代表は同日、「今度の選挙で本当に有権者が憲法を判断材料として投票されたのかというと優先順位は低い。民意は明確で、議論を進める必要はない」と語るなど、相変わらず後ろ向きだ。枝野氏は民主党時代、月刊誌に「改憲私案」を発表している。あの熱意はどこにいったのか。

 参院選の低投票率(48・80%)を理由に、憲法論議を否定する向きもあるが、私はむしろ「議論を進めよ」という意思表示だと解釈した。もし、有権者が本気で憲法議論を拒むのであれば、もっと明確に立憲民主党や共産党、社民党といった「護憲派野党」の議席が増えたはずだ。

 「憲法改正」を一貫して掲げている安倍首相が「国政選挙6連勝」を果たした事実は大きい。

 このまま、日本の国会が憲法議論から避け続ければ、安全保障上の悪影響がさらに出てくるだろう。中国はすでに、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日艦船を侵入させている。ロシアは北方領土を不法占拠し、頻繁に軍用機を領空侵犯させている。「日本は自国を守る意志がない」とナメられているのだ。「護憲派野党」の言動は、他国を喜ばせているだけだ。

 米保守系メディアが先日、興味深いニュースを報じていた。

 リベラル派が政策論争を避けるのは、政策のガチンコ勝負になると、現実を踏まえていないので負けるからだという。このため、過激な言葉で相手を煽って、攻撃するしかしないというのだ。米民主党に対する痛烈な批判だが、日本の「護憲派野党」にも当てはまるのではないか。

 国会とは、国民のために議論をする場所であって、審議を拒否したり、プラカードを掲げて選挙運動をする場所ではない。当然、役人を呼び付けて集団で恫喝(どうかつ)する場所でもない。子供が駄々をこねるような行動は早く止め、議論のテーブルにつくべきだ。

 憲法改正は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しいなか、「国民と国家を守る」ためだ。誰も「戦争をやれ」なんて言っていない。世界の現実を踏まえて議論をすれば、国民も議員も憲法改正の重要性を理解するはずだ。議論すれば護憲派が負けるのが分かっているので、無責任野党は民主主義の原点である「議論」を拒否して逃げ回っているのではないか。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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