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「19年度受給額は月22万円」年金問題で生活防衛どうする? 30年後さらに2割目減り 具体的な節約術も

 「老後資金2000万円」が騒ぎになった年金問題。厚生労働省が公表した5年に1度の財政検証では、モデル世帯の2019年度の受給額は月22万円と、現役世代の平均手取り収入の約6割しかカバーされない。30年後になると実質的な価値がさらに2割近く目減りする。やりくりを考えるのは待ったなしだ。

 厚生年金に40年間入る平均的な賃金の夫と専業主婦の妻の世帯をモデル世帯とし、実質成長率0・4%の標準的なケースで試算したところ、65歳の受給開始時の水準は月22万円。現役世代の平均手取り収入に対する代替率は61・7%となる。

 この22万円で暮らす場合、どうすればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「千差万別ではあるが、優先順位を付けて2人に合った生活に縮小する必要がある」と指摘する。

 荻原氏によると、毎月必要となる支出額は、食費が5万円、水道や電気代など光熱費が2万円、電話やインターネットなど通信費が1・5万円程度となる。

 具体的な節約術として「食費では冷蔵庫が壊れたら小さな物に買い替えることで、買いだめして食材を無駄にすることを防げる。洗濯機も小型のものなら水道代は抑えられるし、通信費も格安携帯を契約すれば支出は抑えられる。生命保険も必要なのか考えるべきだろう」と解説する。

 現役世代の家計にのしかかる住宅ローンや家賃について荻原氏は「年金生活にローンや家賃を考えてはダメ。年金生活で毎月7万~8万円もの支出は抱えられず、せいぜい1万円ほどの修繕費くらいだろう。もしローンや家賃があるなら、優先順位の最上位にしてください」と警告する。

 若い世代も大変だ。標準ケースの試算では、47年度の受給額は月24万円に増えるが、現役世代の収入もアップするため代替率は50・8%に下がる。実質的な価値は19年度から約2割減になるわけだ。

 前出の荻原氏は、若い人の備えに関しては「不況しか知らない若い人は堅実なので、生活のやりくりをそれほど考える必要はないでしょう。ただこれからは一生稼がないといけない時代になるので、一生働けるスキルを身につけることが大事です」とアドバイスした。

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