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大ウソ連発、逆ギレ…韓国・文政権“暴走”ウラに中国暗躍か 中韓が合意した裏切りの安全保障「三不政策」 文氏が米の「排除リスト」入りも (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と距離を取り始めた。日米韓の安全保障の基盤である、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定直後に、在韓米軍基地の早期返還を要求するなど、突出した「反日・離米」路線を猛進しているからだ。米情報当局は、文政権が北朝鮮との「赤化統一」だけでなく、共産党独裁国家・中国の衛星国になる可能性も視野に入れている。中韓が合意した、裏切りの安全保障「三不政策」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃の最新リポート。

 「トランプ大統領や、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)など、米政権中枢は『アイツは裏切り者だ』と文大統領に激怒しているようだ。『文政権=敵』と認定せざるを得ない」

 米政界関係者は、こう吐き捨てた。

 文政権は8月22日、中国と北朝鮮の脅威に対峙(たいじ)する、GSOMIAの破棄を決定した。これは事実上、米国への「同盟拒否宣言」であり、中朝陣営に加わる、自由主義陣営からの「離脱宣言」に他ならない。米国が激怒するのも当たり前だ。

 しかも、文政権は破棄理由を「日本がすべて悪い」と大ウソを連発している。ふざけるな、だ。

 韓国メディアですら「国民を『反日』で煽って、経済失政をごまかし、来春の総選挙で勝つため」「文氏が法相候補に指名した最側近、チョ国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官のスキャンダルから国民の目をそらすため」と報じ、文政権を慌てさせている。

 だが、驚かないでいただきたい。文政権はさらに、信じられない暴走を始めている。

 外務省関係者は「日本に責任を押し付けることに失敗し、逆ギレしている。文政権は『GSOMIA破棄は、米国が日韓の仲裁に入らないからだ』と米国に噛み付いている」「『11月23日の失効前に、日本の輸出管理強化を撤回させれば、GSOMIAを継続してもいい』と、米国に要求している。『輸出管理強化の撤回=安倍晋三首相の辞任』につながる。狂気の沙汰だ」と語った。

 先週続いた、以下の事実を見ていただきたい。

 (1)8月28日、韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第一次官は、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び出し、「米政府が『失望と懸念』を繰り返すのを自制せよ」「同盟強化の助けにならない」と前代未聞の要請をし、公開した。ハリス氏に大恥をかかせた。

 (2)同月29日、韓国大統領府関係者は「韓国の国益が一番だ。(米国の批判は)関係ない」とメディアを通じて、米国を無視すると宣言した。

 (3)同月30日、韓国大統領府は国家安全保障会議(NSC)を開き、在韓米軍基地26カ所の早期返還推進を決定、発表した。中でも、ソウル市内にある龍山(ヨンサン)基地の返還は今年中に手続き開始とした。米国への「要求をのまなければ在韓米軍を追い出す」という脅しではないのか。

 何が起きているのか。以下、複数の日米情報当局関係者から入手した驚愕情報だ。

 「米国は『文氏はこのままでは自滅する。一か八か、年末までに勝負に出る』と分析している。来年春の総選挙で勝利し、『南北連邦統一国家樹立』に向けた憲法改正を断行する妄想に取りつかれている。文氏は『反日・反米』で国民を扇動し、自身は『日米と闘う英雄』として支持率を上げる狙いだ。反対勢力は『親日・親米』の汚名を着せて粛清する。粛清リストをつくる気だ」

 「米国は『文政権を暴走させているのは中国』とみている。習近平政権から『2017年に中韓が結んだ三不政策を実行しろ。でなければ、経済報復をする』と脅かされている。文氏に関わる情報は、韓国の協力者から、洪水のように米国に入っている。致命的な情報もだ。文氏を憎悪する人間がそれだけいる」

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