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【有本香の以読制毒】「情報番組のディレクターから…」野党議員がモリカケ騒動で爆弾発言!? 北ミサイル&韓国暴挙よそにモリカケに狂奔…偏向テレビの“倒閣運動”に「厳正処分」を

 先週末、野党議員から「モリカケ騒動」に関する爆弾発言が飛び出した。これが事実なら、重大な放送法違反となろう。しかも、それを野党議員らが幇助(ほうじょ)したともとれる内容である。問題の発言とは、国民民主党の津村啓介衆院議員が15日に投稿した、次のツイートだ。

 《モリカケは、長期政権の弊害が分かり易く可視化されたので視聴率が取れ、情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです》

 2017~18年の長きにわたり、国会の多くの委員会を使って延々騒いだあの騒動が、実は、テレビと野党議員共同の倒閣運動だった。そう暴露したような内容だ。

 もっとも、この「共犯関係」については、当時から、夕刊フジ含む少数のメディアと、筆者含む幾人かが指摘してきたことではある。とはいえ、当事者に近いところから「証言」が出たことは大きい。

 放送法第四条には、次の条文がある。

 《(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること》

 国民共有の財産である電波を、国の許認可を得て使用する放送事業者は「政治的公正中立」を担保せねばならないと定められている。

 ところが近年、ネット上では、地上波テレビ、特にキー局の露骨な「偏向報道」がたびたび指摘されている。が、テレビ局にペナルティーが課されたことはおろか、それが本格的に検討されたことさえない。

 他の許認可業種では、違反発覚にともなう業者の入れ替えや、新規参入が当然のこととなっているのに対し、放送事業、特にテレビの世界は、1953年のテレビ放送開始以来、アンタッチャブルな聖域となっている。

 93年、当時のテレビ朝日・取締役報道局長による日本民間放送連盟の会合での発言が発端となった「椿事件」の際にも、免許停止などの措置は見送られたという歴史がある。

 「椿事件」の発言とは、同年の衆院選の際、「自民党政権の存続を阻止し、何でもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をせよ、と局内に指示した」という趣旨のものだ。

 ちなみに、この衆院選で初当選を果たしたのが、現在の安倍晋三首相と、現在、放送事業を所管する総務相に再任された高市早苗議員だ。

 安倍、高市両氏が政界デビューを果たしてから26年、この間、ずっとテレビは政治に多大な影響を及ぼしてきた。では、その活動の大半が日本の国益に繋がったものだったかといえば、残念ながら首をかしげざるを得ない。

 中でも、一昨年来の「モリカケ」騒動は、国民に一銭の益ももたらさなかった最悪の一例だ。人件費まで含めれば、一日約3億円ともいわれる国会開催費用が、この馬鹿げた倒閣運動のためにどれほど浪費されたか。

 同時にこの間、北朝鮮はミサイルを撃ち続け、韓国は暴挙を繰り返したが、国会とテレビはその真相に迫るどころか、むしろ隣国の暴挙から国民の目を遠ざけんがためのように「モリカケ」に狂奔した。

 私たち国民がこの間に被ったマイナスを清算する意味からも、津村議員にはさらなる情報開示を求めたい。そして、安倍政権の高市総務相には、本件への厳正な対応と放送法改正の一歩を強く希望するところである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。

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