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韓国経済“総崩れ” 急激な賃上げが企業圧迫…文政権「所得主導政策」が裏目に 経済首席秘書官「日韓関係の回復必要」 (2/2ページ)

 こうした動きについて金氏は、「韓国経済はこれまで日本企業に頼り過ぎた部分が大きかった。日本だけではない素材や部品分野に投資する海外企業に支援することでリスクを抑える狙いがあるとみられる。今後も日本からのリスクを分散させる政策は出てくるだろう」と推察する。

 韓国経済が低迷する元凶は文大統領自身ともいえる。急激な最低賃金の引き上げなど「所得主導政策」により業績が圧迫された企業が雇用を絞る事態を招き、若者の失業率が10%近くになるという最悪の結果を生み出してしまった。

 それでも文大統領が経済政策を変える気配はない。前出の金氏は「文政権には厚い支持基盤があり、支持層は今も政権の経済政策を支持している。よほどのことがない限り支持は揺るがないため、現段階で政策を大きく転換させることも難しい」と分析する。

 かくして文政権は、岩盤支持層が喜ぶ経済政策や反日政策を続けることになる。韓国経済の長期的な悪化は免れないか。

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