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韓国、許しがたい「放射能五輪」捏造! 日本を貶めるポスター世界にばら撒き…執拗で悪質な反日プロパガンダに自民議員怒り「決して見過ごせない!」 (1/2ページ)

 ■五輪憲章違反 IOCに厳正な処置要請へ

 韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第1原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章(第50条)に違反するとして、IOC(国際オリンピック委員会)に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。

 「五輪のマークを1つとっても、大変な規定がある。そんな国際的な決め事を韓国側は破った。世界でも問題だ。決して見過ごせない!」

 護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、夕刊フジの取材にこう語気を強めた。同会は16日、執行部の会合で問題のポスターについて、対応策を協議した。

 ポスターは、インターネットを通じて韓国の対外広報を行う「VANK」(バンク=Voluntary Agency Network of Korea)が制作した。

 東京五輪のエンブレムや「TOKYO2020」の文字、日の丸をあしらったポスターに、白い防護服姿の人物が、放射能をイメージした緑色のたいまつを手に走る様子などが描かれている。

 聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」という。VANKはフェイスブックなどで「今回の五輪で最大の関心事は『放射能の安全性』で、警告のメッセージも加えた」などと、ポスターの画像付きで拡散している。

 悪質なプロパガンダというしかない。五輪憲章は第50条で、いかなる種類のデモンストレーションやプロパガンダを認めず、大会エンブレムの使用も禁じている。

 韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏によると、VANKは10年以上前から、国際社会での日本の評判を下げる「ディスカウントジャパン」運動を展開してきた。自衛隊旗である「旭日旗」を、戦犯旗と主張する映像を動画サイトにアップしたり、日本海と表記している各国の教科書や地図に「東海」への変更を要求する運動などを続けている。

 VANKは民間団体だが、韓国政府系の研究機関を通じ、支援を受けているとの報道がある。

 朝鮮日報(日本語版)は2008年10月22日、「独島・東海問題で政府より貢献しているVANK」という社説で、「韓国政府の支援額は06年には8000万ウォン(約610万円)にまで拡大した」「海外の1000以上の教科書で『東海』の名称を復活させた。(中略)これほどの成果を上げた政府機関があっただろうか」と報じている。

 そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、国際会議などで、福島第1原発の処理水問題を執拗(しつよう)に取り上げてきた。

 こうした動きに対し、日本側も黙っていない。

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