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朝日新聞は何のために存在しているのか? 『朝日新聞への論理的弔辞』著者が語る「問題点」

 過激なタイトルだ-。批評家、西村幸祐氏の新著『朝日新聞への論理的弔辞』(ワニ・プラス)が注目されている。かつては「権威のある新聞」として知られたが、サンゴ記事捏造(ねつぞう)事件や、日本を貶めた慰安婦問題の大誤報、新型コロナウイルスをめぐる編集委員の炎上発信など、その地位は揺らいでいる。筆者の問題意識も、そのあたりにありそうだ。

 「今の朝日新聞はいったい何のために存在しているのだろうか」

 西村氏は巻頭で、こう問いかけている。

 同書は、表題エッセーに加え、雑誌や新聞に発表したメディア批評を厳選して収録している。毎日新聞やNHK、共同通信なども取り上げているが、最も深く切り込んでいるのは「弔辞」を送った相手だ。

 朝日新聞は一貫して、安倍晋三政権に厳しい姿勢を取ってきた。

 西村氏は「安倍首相は以前、国会で『安倍政権打倒は朝日の社是(と聞いた)』と語ったことがある。朝日新聞は否定したが、確かに、安倍首相を明確に肯定した記憶がない。万が一、そこに存在意義を感じているなら、それゆえに同紙は存在意義がなくなる。安倍政権が永遠に続くわけがないからだ」と語る。

 安倍首相の憲法改正への姿勢を、朝日新聞が問題視する報道も多い。

 西村氏は「朝日新聞は、日米安保条約改定から60年となる今年1月、社説で『地域や国際社会のために何が有効か、日本自身が主体的に考え、必要な時には米国に苦言を呈さねばならない』と訴えていた。そのためには、主体的な憲法改正が必要なはずだ。実は、朝日新聞もそれに気付いているのではないか」と分析している。

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