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あきれた韓国政府関係者「日韓スワップ再開できないのは安倍のせい」 「反日」掲げる文政権は頭下げられず…日本には全くメリットなし (1/2ページ)

 感染者が世界全体で100万人に迫るなど猛威をふるう新型コロナウイルス。世界経済が落ち込むなか、韓国ではキャピタルフライト(資本逃避)の懸念がくすぶっている。ドル資金を手当てするため米国と通貨交換(スワップ)協定を結んだが、穴の開いたバケツのようなものでウォン安は止まらず、外貨準備高は激減している。20カ国・地域(G20)でスワップ拡大を持ち出し、日本との協定再開にいちるの望みを託すが、日本側は断固拒否の姿勢だ。

 韓国銀行(中央銀行)が3日、発表した3月末の外貨準備高は4002億1000万ドル(約43兆円)で、前月から89億6000万ドル(約9700億円)減少した。リーマン・ショック直後の2008年11月以来の激減だ。

 韓国当局の危機感は強く、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は3月31日、G20財務相・中央銀行総裁が参加したテレビ会議で、各国による通貨スワップの拡大を検討すべきだと提案した。

 新型コロナで打撃を受ける世界経済のセーフティーネット(安全網)というのが建前だが、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「皆のためと言いつつ、自分たちが不況から立ち直りたいためだけの発言だ」と一刀両断する。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権下で低調だった韓国経済に、新型コロナが追い打ちをかけている。現代(ヒュンダイ)自動車の3月の販売台数は前年同期比21%減で、リーマン・ショック時以来の落ち込みに。サムスングループ16社も営業利益が半減する水準だという。「輸出産業に依存する韓国経済は新型コロナの影響を世界で最も早く受ける国だといってもいい」と松木氏は話す。

 ウォン安も止まらない。3月19日に米連邦準備制度理事会(FRB)と韓国銀行の間で600億ドル(約6兆4500億円)の通貨スワップ協定の締結に合意したが、為替市場では「1ドル=1200ウォン」の危険水域を上回ったままで、市場の懸念を反映している。

 前出の松木氏は「FRBは複数の国の中央銀行と協定を結んでおり、米国にとっては韓国だけを特別視したものではない」と解説する。韓国経済新聞は「4月に本当の危機近づく」との見出しで経済の減速を警戒している。

 一部の韓国メディアは米韓で協定を結んだ上でも外貨準備高は不十分とも報じている。松木氏は韓国側が本当に協定を結びたいのは日本だとみる。丁世均(チョン・セギュン)首相が3月27日、日本との通貨スワップ協定について「外貨市場の安定に大きく寄与するため、結ばれるのが正しいと思う」と述べたほか、経済団体もメディアもことあるごとにスワップ再開の観測気球を上げている。

 これにいらだちを隠さないのが麻生太郎財務相だ。31日の参院財政金融委員会で日韓通貨スワップ協定消滅のいきさつをぶちまけた。

 協定の残高が減少しつつも100億円残っていた2015年2月のころ、「向こう(韓国)の財務大臣に『大丈夫か』と言ったら、『そっちが借りてくれといえば、借りてやらないこともない』とぬかしたものですから、ふざけるなと思って、そのまま席を立って、『はい、さいなら』それが最後です」と答弁したのだ。

 その後、再開に向けた協議も始まったが、17年1月に釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことが決定打で立ち消えになった。

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