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緊急事態宣言で始まる「忍耐の1カ月」 スーパーや薬局は営業 パチンコ、ネットカフェなど娯楽施設には休業要請

 緊急事態宣言で生活はどうなるのか。海外のようなロックダウン(都市封鎖)は行わず、JRや私鉄、空港、高速道路など交通インフラは運行を続けるが、首都圏の鉄道では減便も検討されている。生活面でもスーパーやコンビニ、病院などは原則営業が継続されるが、娯楽施設や遊戯施設は休業となりそうだ。「忍耐の1カ月」が始まる。

 政府は緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していると産経新聞が報じた。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。

 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討するという。

 ネット上には「減便すると電車内が混雑してかえって感染リスクが高まるのでは」と懸念する声もある。

 鉄道ジャーナリストの川島令三氏は「ダイヤの本数が減っても混雑するということはないだろうが、減らさない方が安心して乗ることができる。現在はゆったり乗れる状況だが、ダイヤを減らせば、車内で1、2メートルの間隔を空けることはできなくなるかもしれない。一部の鉄道会社では特急と普通とのバランスを保っているため、そもそもダイヤを減らすことのできない社もあるだろう」と指摘する。

 川島氏は「電車内で感染のリスクをより注意すべきなのは手すりやつり革で、自動改札でも交通系ICカードを少し浮かせて通過したほうがいい」とアドバイスする。

 生活必需品を販売するスーパーや薬局、コンビニは営業を続ける。コメや小麦粉、乳製品、冷凍食品、レトルト食品、即席麺などの供給量は確保されており、農林水産省は「過度な買いだめはせず、落ち着いた購買行動をお願いする」としている。

 延べ床面積1000平方メートル超の店舗は、都道府県知事が状況に応じて営業中止などを指示できるようになる。百貨店やショッピングモールは食品売り場などを除き、閉まる可能性がある。インターネット通販は規制の対象になっていない。

 打撃が大きいのが運動施設や娯楽施設だ。ゴルフ練習場やマージャン店、パチンコ店、ネットカフェなどは休業要請の対象となる。

 夜の街でも感染多発の疑いがある接客を伴うバー、ナイトクラブ、キャバクラなどに休業を要請する方向だ。

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