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「10万円給付」詐欺の巧妙な手口 疑わしいメールや電話には冷静な対応を

 新型コロナウイルスをめぐり、消費者の不安な心理を狙った犯罪が横行している。政府による現金10万円一律給付も犯罪者にとっては絶好の標的で、すでに怪しげな詐欺メールが出回っている。専門家は今後も新種の詐欺事案は増え続けると予測する。

 「給付金10万円配布につき、お客さまの所在確認」-。現金10万円を給付すると発表された直後からこうしたメールが届いたとSNSでは多数報告されている。

 愛知県春日井市の男性会社員(56)には携帯電話大手ソフトバンクを名乗る不審なメールが届いた。メールは男性のスマートフォンに18、19日に1通ずつ届いた。同じ文面で「各携帯電話キャリア会社を通し、国民へ配布する」とした上で、確認や手続きのためとして、記載のURLにアクセスするよう求めている。

 30日午後11時59分を期限とし、それを過ぎると「いったん打ち切りとなり、次回の受け取りになる」と、アクセスを急ぐよう求める文言もあったという。

 詐欺被害や悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は、「給付方法について知りたいという心理を利用してこのような詐欺が発生する。掲載されているURLは絶対にクリックしないようにして、普段から政府サイトなどをしっかり調べていく癖を付けた方がいい」とアドバイスする。

 犯罪者側からすれば、「10万円」は全国民に該当するだけに悪用しやすいという。

 外出自粛要請を受け、在宅時間が長くなり、スマートフォンを見たり電話に出たりする機会も増えていることも、詐欺被害に遭いやすいため要注意だと多田氏は語る。

 一方、国民生活センターは、「マスクが購入できる」「マスクが買えるサイトがある」といったSNS上の投稿から、クレジットカード番号など個人情報を狙った詐欺に注意を呼び掛けている。

 前出の多田氏は「経済が不安定なので、今後も『金の価格が上がる』、『ワクチン特許を持つ会社の社債を買わないか』などという詐欺が増えると予想される」と指摘する。

 疑わしいメールや電話には冷静な対応を心掛けたい。

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