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議員歳費は“全額返上”でもいい…「2割」返納では甘すぎる! 橋下徹氏「国民をだますのはよくない」

 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、自民党と立憲民主党は当面1年間「国会議員歳費(給与)の2割カット」で基本合意した。だが、未曽有の危機に、識者の中には「この国難に全額返上でもいい」「別の議員特権も返上すべきだ」という意見もある。世界恐慌(1930年代)以来の景気悪化に直面する国民に対し、国会議員は気概を見せられるのか。

 フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(19日)で、元大阪市長の橋下徹弁護士は次のように語った。

 「政治家は秘書3人の人件費も税金だ。こんな保証された環境で、国民の逼迫(ひっぱく)した状況を感覚的にとらえていない。歳費2割返納で国民をだますのは絶対良くない!」

 新型コロナ担当として出演していた西村康稔経済再生相は「そこは与野党の議論に委ねる」と述べるにとどめた。

 国会議員は月額129万4000円の歳費を得ている。今後、国会議員歳費法を改正する立法措置が図られると、年間計310万5600円を国に返納することになる。

 ただ、歳費以外にも、国会議員には文書通信交通滞在費(月額100万円)や、各党に交付される政党助成金(共産党除く)もある。都心の一等地にある議員宿舎は格安で、グリーン車乗り放題JRパス、航空券引換証も支給される。

 選良として、国民に寄り添う姿勢はどうあるべきか。

 作家の麻生千晶氏は「新型コロナウイルスで苦しんでいる庶民の感覚からすれば、『歳費2割カット』では全然足りない。この国難にあって、『私は国民に選ばれた身です。国のために全額を返上します』と、1人でも言い出す議員がいてほしかった。議員の質が低下しているのか、そんな勇気ある議員がいないのは実に残念だ」と語る。

 一方、政治評論家の伊藤達美氏は「国会議員一人ひとりが自主的に判断すべき話だ。確かに、2割返納でも『けしからん』との声もある。国民も冷静に見るべきではないか」と語っている。

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