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日銀・黒田総裁「国債爆買い」宣言で問われる財務省の“覚悟” コロナ・ショックの経済を救えるか

 「できることは何でもやる」-。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は国債買い入れの上限を撤廃し、社債やコマーシャルペーパー(CP、無担保の約束手形)も含めた「爆買い」を宣言した。コロナ・ショックによる企業の連鎖倒産や大量失業を回避する道具立ては整い、ボールは財務省に投げられた。

 「金利を安定させるため、国債はいくらでも買う。社債・コマーシャルペーパーも20兆円という巨大な額を上限に買い入れる。企業、家計ともに問題が生じないよう資金供給策を拡充した」「必要なら躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」

 27日の金融政策決定会合後の記者会見で久々に頼もしい発言をした黒田総裁。企業の資金繰りについて「外出自粛や店舗の休業で企業活動が収縮している。リーマン・ショックの時よりも厳しい」と述べるなど危機感が強い。

 東京商工リサーチによると、全国の中小企業のコロナ破綻は27日時点で100社に達した。長引く外出自粛や休業要請などでホテル・旅館などの宿泊業や飲食業、アパレル関連を中心に痛手を受けており、資金繰り対策は急務だ。

 これまで国債発行による大規模な財政出動に消極的だった財務省だが、日銀がいくらでも買うという以上、もう言い逃れはできない。国民の雇用や命を守るには思い切ったバラマキを続けるしかない局面だ。

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