【沖縄が危ない!】コロナショックで「中国頼み」の経済拡大路線破綻か 中国客で観光客数や観光消費額は伸びても一過性 辺野古より観光や経済の立て直しを (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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コロナショックで「中国頼み」の経済拡大路線破綻か 中国客で観光客数や観光消費額は伸びても一過性 辺野古より観光や経済の立て直しを (1/2ページ)

 中国共産党政府による「香港統制」が一気に進んだ。「香港国家安全維持法(国安法)」の施行翌日の1日、香港警察は抗議デモを決行した市民約370人を逮捕。うち男女10人に最高刑が無期懲役という国安法違反を初適用した。「自由・民主」「基本的人権」を軽視する中国・香港当局に、自由主義国を中心に批判が高まっている。国安法は、外国人や外国企業にも適用されるため、経済活動のさらなる足かせとなりそうだ。中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界経済は大打撃を受けたが、今後、「中国頼み」の経済拡大路線は見直す必要がありそうだ。八重山日報の仲新城誠編集長は緊急連載「沖縄が危ない!」で、中国傾斜の激しい現地事情に迫った。

 右肩上がりの観光客数に支えられ、順調に成長を続けてきた沖縄経済が新型コロナウイルスの影響で変調をきたしている。2019年に1000万人を突破した観光客数が、今年は300万~400万人程度に落ち込むという予測もある。

 沖縄は翁長雄志前知事時代、「アジアのダイナミズムを取り込む」をスローガンに掲げ、特に中国からの観光客誘致に力を入れてきた。

 玉城デニー知事もその方針を受け継ぎ、訪中して中国要人と面会した。昨年4月、「沖縄を(中国中心の経済圏構想の)一帯一路で活用してほしい」と“失言”したのも、その流れで飛び出したものだ。

 国内客数が飽和状態に近づくなか、今後の伸びしろは中国客にあると考え、中国との密着を図る意図があったのだろう。

 だが、「コロナショック」を受け、中国頼みで沖縄経済を拡大させる「翁長路線」は破綻したというのが私の考えだ。

 中国客はクルーズ船で大挙して来県し、駆け足でショッピングして去っていく。観光客数や観光消費額は伸びるが、それは一過性の現象でしかない。

 県内に長期滞在し、じっくりと自然や文化を満喫する「沖縄ファン」の開拓や誘致を目指すべきだ。「南国の癒やしの楽園」として、腰を据えてリゾートの質を涵養(かんよう=ゆっくりと養い育てること)すればいい。もう、「観光客数が何千万人突破」などという称号に一喜一憂すべきではない。

 「観光立県」のあり方は、選挙でも大いに問われるべき論点だ。しかし、6月の県議選では、相変わらず多くの候補者が、最優先政策に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を掲げた。

 米軍基地の負担軽減を目指す方向性は、与野党とも同じだ。多くの政治家が小異を捨てて大同につけば、基地問題の解決は進展する。ところが、「辺野古に反対すれば票になる」と当て込む政治勢力によって辺野古が政争の具になり、県民は翻弄され続けている。

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