韓国・文政権“崩壊”!? 秘書室長ら側近6人が一斉辞任… 識者「辞意理由は別のことが…」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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韓国・文政権“崩壊”!? 秘書室長ら側近6人が一斉辞任… 識者「辞意理由は別のことが…」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の屋台骨がぐらついている。盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官5人全員が辞意を表明したのだ。不動産価格の高騰や、政権・与党のスキャンダル続出を受けて「総合的な責任を取った」というが、側近が泥船から逃げ出したのか? 窮地に追い込まれた文政権が、さらに「反日」色を強める可能性もありそうだ。

 「文氏の支持率は現在40%台とされるが、おそらく大統領府(青瓦台)がつかんでいる本当の数字は、はるかに低いと思われる。それを受けた辞意表明劇ではないのか」

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。

 文氏の支持率は、新型コロナウイルス対応が評価され、一時は70%台を記録した。ところが、元慰安婦支援団体前代表の与党議員の不正疑惑や、自殺したソウル市長、朴元淳(パク・ウォンスン)氏のセクハラ疑惑など、政権に近い人物のスキャンダルが相次いで浮上した。

 加えて、2017年の文政権発足後、ソウルのマンション価格が約5割も上昇するなど不動産価格の高騰が問題化するなか、政府高官が複数の住宅を所有していたことが発覚し、国民の怒りが噴出しているという。

 室谷氏は「辞意表明の原因がいろいろ報じられているが、釈然としない。何か別の理由が隠されている気がする。ともかく、文氏の威信は低下する。実質的な支持率はさらに下がるだろう」と語った。

 文政権は今後、どんな手を打ってくるか?

 韓国では、14日に「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」があり、15日には日本から解放された記念日「光復節」が迫る。24日には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限を迎える。

 室谷氏は「文氏はこれらの日程と連動し、『反日』で煽る作戦で韓国国民の目線をそらし、支持率回復を図ろうとするはずだ。例えば、光復節などの演説で『日本は韓国にとって大切な国だ』と融和策をチラつかせ、これに日本の反応が芳しくなければ、『日本に手を差し伸べたが、手も握り返してくれなかった。けしからん!』というような小細工を仕掛け、『反日』を強めることもある。ただ、これでも支持率低下が加速するようなら、国内保守層への締め付けを強めるだろう。韓国が『左翼全体主義』的な国家になる可能性がある」と語っている。

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