【小池百合子 強く、そしてしなやかに】「東京iCDC」発足で新型コロナ対策に磨き 五輪成功には都と国との連携が必要不可欠 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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「東京iCDC」発足で新型コロナ対策に磨き 五輪成功には都と国との連携が必要不可欠

 都がこれまで手がけてきた新型コロナウイルス対策に、さらに磨きをかけようと、今月1日に「東京iCDC」(東京感染症対策センター)を立ち上げた。

 「i」は「Infectious」(感染性)の頭文字で、感染症に特化した組織であることを表す。平時は政策立案や調査・分析を行い、有事には危機管理や情報収集・発信を一体的に担う。

 東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫(かく・みつお)氏を座長に、常設の「専門家ボード」で、公衆衛生学や感染症疫学などの専門家の皆さんに実効性のある対策につながる提言を行ってもらう。

 都は1日当たり8600件だった新型コロナの検査件数を、1万200件にまで増やした。

 引き続き「防ごう重症化 守ろう高齢者」を合言葉に、この先の季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行に備え、都民の健康と命を守り抜く体制を強化する。

 こうしたなか、1日からは、国の観光振興事業「Go To トラベル」の対象に東京発着の旅行も加わった。

 都も独自に都民を対象とする都内観光に1泊当たり5000円、日帰りには1回に2500円を助成するため、8日まで開会中の都議会に23億円の関連予算を追加提案した。「Go To トラベル」との併用で、1人最大で2万5000円の助成が受けられるようになる。

 来年夏の東京五輪・パラリンピックへの準備を加速するためにも、経済再生とのバランスを取りながら、「見えざる敵」であるコロナを克服することは不可欠だ。

 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長も、テレビ会議で「見えざる敵」に打ち勝ち、その絆をさらに強めた象徴としての東京大会開催に強い意志を示した。

 すでに大会会場の施設はこれまでの予定通り、支障なく全て確保している。大会の簡素化については、先日の調整委員会で52の見直し項目が合意された。単に経費削減だけではなく、オリンピック・パラリンピックの新たなモデルを示すことにつなげたい。

 引き続き、アスリートや観客など、全ての人にとって安全・安心な大会の実現を目指していく。

 9月23日には菅義偉首相と官邸で会談し、「グータッチ」での挨拶の後、「大会の成功には都と国との連携が必要不可欠だ」と互いに確認した。コロナ禍という「国難」に一体で対応することは「国益」であり、都民の利便性に資する。

 菅首相とは「行政のデジタル化」や「国際金融都市・東京」の推進についても認識を共有した。

 すでに都は「はんこレス」「ペーパーレス」「キャッシュレス」の「3つのレス」を進めている。はんこの使用が国の法律で定められている例も多数あるだけに、国や区市町村との連携が不可欠だ。切れ目なく「東京大改革2・0」を実行し、さらに大きな効果を生み出したい。(東京都知事・小池百合子)

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