「罰則付きコロナ感染防止条例」は必要 都民ファーストの会・伊藤悠氏と尾崎東京都医師会長が対談 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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「罰則付きコロナ感染防止条例」は必要 都民ファーストの会・伊藤悠氏と尾崎東京都医師会長が対談

 東京都の小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の、新型コロナウイルス対策が注目されている。外出や就業を控えるように要請されたのに従わず、ウイルス感染を広めた場合、都独自に罰則を科す条例案を検討しているのだ。同会政調会長代理の伊藤悠都議と、東京都医師会の尾崎治夫会長が5日、都内で対談した。

 「新型コロナは高齢者の死亡率が高く、恐ろしい病気だ。感染はまだ落ち着いているとはいえない。ピンポイントで早めに感染源を見つけ、対策を練っていくべきだ」

 尾崎氏は冒頭、都の感染状況をこう語った。

 これに対し、伊藤氏は感染拡大阻止のため、(1)感染の疑いがある人が検査を拒否した場合(2)療養中の感染者が外出自粛要請に反し、他人に感染させた場合(3)店舗などの事業者が休業要請に従わず、一定人数以上の感染者を出した場合、「5万円以下の過料を科す」という条例案を示した。

 早ければ、12月に開会予定の都議会定例会に、提出する予定という。

 伊藤氏は「国で(強制力がない)新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が議論にならないなか、都が『転ばぬ先のつえ』で前に出る必要があると考えた。都議会では、条例案に『経済を止めない』『第3波の感染拡大期を起こさせない』『極端な迷惑行為を起こさせない』ことを盛り込み、丁寧に議論したい」と強調した。

 尾崎氏は以前から、感染爆発を起こさないために、「飲食店などには法的拘束力をもって休業要請できるように、国は特措法の改正をしてほしい」と訴えてきた。

 このため、「感染症対策では、最悪のケースにも対応できる態勢を迅速につくるべきだ。いざというときに、ある程度の制限をかけられる条例が控えていることが大事。政治がやるべきことをやれるのか、真価が問われている」といい、都民ファーストの会の条例案に理解を示した。

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