政府が日本学術会議を行政改革の対象に 自民・山谷えり子氏「中国に協力的なのは考え直すべきだ」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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政府が日本学術会議を行政改革の対象に 自民・山谷えり子氏「中国に協力的なのは考え直すべきだ」

 菅義偉首相が、新会員候補6人の任命を見送った「日本学術会議」に注目が集まっている。任命基準への疑問が指摘されているが、答申や勧告を長期間出さず、中国や韓国に協力して自国の防衛研究にブレーキをかけてきた学術会議に対し、「民営化」や「廃止」を求める声も強い。菅政権は、学術会議を行政改革の対象とし、抜本的見直しの検討に着手した。自民党の山谷えり子元拉致担当相が、8日の参院内閣委員会で切り込んだ。

 「人事は公にすることが難しい部分もあるだろうが、(政府は)丁寧に説明すべきだ」

 山谷氏はまず、任命問題について注文した。そのうえで、学術会議が2017年に軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を口火に、同会議の問題点を次のように指摘した。

 「(軍事目的の研究反対は)時代錯誤で『学術会議こそ学問の自由を侵している』という声もある。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやGPSも、もとは軍事研究から始まった」

 「学術会議は、中国や韓国の機関と(科学技術分野で)相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は(中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む)『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」

 これに対し、三ツ林裕巳内閣府副大臣は「しっかりと受け止め、対応したい」と答弁した。

 学術会議は、防衛装備庁が2015年度に始めた、軍事転用可能な基礎研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」にも反対している。前出の声明の影響か、いったん採択された研究を途中で辞退する大学もある。

 自民党の下村博文政調会長は「(学術会議の)答申は07年以降、勧告も10年以降出されていない」「学術会議としての活動が見えない」と批判している。

 山谷氏は委員会終了後、夕刊フジの取材に応じ、「防衛の基礎研究を縛れば、日本の防衛力の整備は立ち遅れる。学術会議は、最先端技術は『軍民のデュアルユース(両用)』が現実だという認識を持つべきだ。政府・自民党内で今後、若手の研究者らの意見を十分に聞き、行政改革の視点も入れて、学術会議を新たに作り直すための議論を急ぐべきだ。英米のように民間(民営化)でもいい。すべては国民の安心につなげるためだ」と語った。

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