菅首相、訪韓に難色 徴用工問題の進展が条件と伝達 日中韓会談年内開催見送りの公算 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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菅首相、訪韓に難色 徴用工問題の進展が条件と伝達 日中韓会談年内開催見送りの公算

 菅義偉政権が、韓国に決然とした姿勢を示した。韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談について、いわゆる「元徴用工」問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相は出席しないとの立場を韓国側に伝えていたという。複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権による、常軌を逸した「反日」暴挙を許さない覚悟といえる。

 関係筋によると、日本政府は9月下旬までに、徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却問題に関し、韓国側が適切な対応をしなければ首相の訪韓はあり得ないとの認識を韓国側に伝達した。

 同判決が、日韓間の請求権について「完全かつ最終的」な解決を確認した1965年の日韓請求権協定に違反しているからだ。日本政府はすでに、韓国政府に5億ドルの供与を実行している。

 ところが、韓国側は同協定を無視して、資産売却へ手続きを進めており、売却命令が出るのは12月上旬以降となる見通しだ。日本政府筋は「現金化の恐れがある限り、菅首相は韓国に行けない。年内に会談の開催環境は整わないだろう」と強調した。韓国の外交当局者も「年内は厳しい」と語った

 文政権下では、数々の「反日」暴挙が繰り返されてきた。

 いわゆる「元徴用工」の異常判決だけでなく、韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、自衛艦旗「旭日旗」への侮辱、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定などだ。

 菅首相は9月24日、文大統領との電話会談で、徴用工問題をめぐり適切な対応を講じるよう要請している。

 日本国内の世論も、保守層を中心に韓国への反発が強まっている。菅政権はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。

 文政権の出方が今後の焦点になりそうだ。

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