【松井一郎 維新伝心】「府市の対立」「二重行政」を制度として解消する! 大阪都構想の住民投票告示 学術会議問題、自分たちが一番偉い? 学者先生の発言に唖然 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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「府市の対立」「二重行政」を制度として解消する! 大阪都構想の住民投票告示 学術会議問題、自分たちが一番偉い? 学者先生の発言に唖然

 大阪最大のデメリットである「府市の対立」「二重行政」を制度として解消するため、大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う大阪市民対象の住民投票(11月1日投開票)が12日、告示された。15年以来2度目の挑戦である。

 11年11月以降、橋下徹氏と私の「市長・府知事コンビ」で始まり、その後、立場を交代したり、橋下氏に代わって吉村洋文氏が加わるなどして「バーチャル大阪都構想」を進めてきた。

 その結果、天下りは根絶され、大阪経済は立ち直り、住民サービスも向上した。昨年6月のG20(20カ国・地域)大阪首脳会議は大成功し、25年大阪・関西万博の誘致も成功した。税金の無駄遣いを削って財源も確保できたため、全国の大都市で唯一、小中学校の給食を無償化できた。

 これらは、志を同じくする橋下氏と私、吉村氏らの人間関係で、「府市の対立」「二重行政」を無くしてきたからだ。私たちがいなくなれば、再び、「府市合わせ(不幸せ)」と呼ばれた対立が再燃しかねない。大阪の人々の幸福と未来のために、制度を改正するのが「大阪都構想」だ。

 住民投票告示日の12日午前、私と吉村氏、公明党の佐藤茂樹衆院議員は、大阪屈指の繁華街・難波でマイクを握った。新型コロナウイルス対策として事前告知はしなかったが、多くの方々が足を止めて、われわれの訴えを聞いてくれた。ありがたかった。

 「特別区の権限強化」は、人口減少社会、超少子高齢化社会のなか、持続可能な行政を目指すために喫緊の課題といえる。大阪だけでなく、他の都市でも参考になると思うので、ぜひ、注目してほしい。

 ◆日本学術会議問題 学者先生の発言に唖然

 さて、菅義偉首相が政府機関「日本学術会議」の新会員候補6人の任命を見送った問題が注目されている。この件で、年間10億円もの税金が投入されながら、国民がほぼ知らなかった日本学術会議の実態が広まったことは良かったのではないか。行政機関に問題があれば、政府が改革を検討するのは当然だ。

 私が驚いたのは、学者の方々の反応だ。

 任命を見送られた先生の中には、「首相も官房長官も法律を知らない」「インチキにもほどがある」「任命に手を付ければ、政権が倒れる」などと発言する人がいた。

 早稲田大学教授を務めた静岡県の川勝平太知事は記者会見で、「(菅首相の)教養のレベルが露見した」「菅さんは秋田に生まれ、小学校、中学校、高校を出られて、東京に行って働いて(大学に)通われて…。(中略)言い換えると、学問された人ではない。単位を取るために大学を出られた」と語っていた。

 唖然(あぜん)とした。知性の高い学者の方々は、そういう感覚を持たれているのかと思った。まるで、「自分たちが一番偉い」「言うとおりにしろ」と言っているように聞こえた。

 政府の意見に左右されたくないなら、日本学術会議は政府機関から離れて完全民営化して、会費や寄付で自由に発信していけばいいのではないか。(日本維新の会代表、大阪市長・松井一郎)

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