【ニュースの核心】日本学術会議の闇 北海道大教授の研究めぐり大学に「事実上の圧力」 安全保障技術研究推進制度の応募を辞退させていた (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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日本学術会議の闇 北海道大教授の研究めぐり大学に「事実上の圧力」 安全保障技術研究推進制度の応募を辞退させていた (1/2ページ)

 日本学術会議の会員問題で、左派野党やマスコミが「菅義偉首相は任命を拒否した理由を示せ」と騒いでいる。だが、およそ企業でも大学でも、人事権者が「ある人物を登用しない理由」など明らかにするわけがない。一歩間違えれば、人格攻撃になるからだ。

 そんなことより、学術会議には、もっと本質的な問題が浮上している。こともあろうに、会議自身が「学問の自由」を侵害していたのだ。

 それは、北海道大学の奈良林直名誉教授が10月5日、国家基本問題研究所に寄稿した文章で明らかになった。それによれば、流体力学が専門のM北大教授は船の燃費を改善する研究を進め、防衛装備庁が募集した安全保障技術研究推進制度に応募し、研究費の助成を受けた。

 ところが、それを知った学術会議側は北大に「事実上の圧力」(奈良林氏)をかけて、2018年に応募を辞退させた、という。

 これだけではない。

 この件を知った永田晴紀北大教授もツイッターで、自分も応募を準備していたが「北大が応募禁止を決めたので、提案チームから抜けざるを得なくなった」と暴露した。

 学術会議は1950年以来、3度にわたって「軍事研究」に反対する声明を出している。だが、インターネットやGPS(全地球測位システム)のように軍事用に開発されても、民生用技術として発展した例は多い。

 それを学術会議が一方的に「これは軍事目的」などと決めつけて、研究を辞退させたのであれば、「学問の自由」への侵害にほかならない。

 学術会議は2017年の声明で、「軍事的安全保障研究についても適切かどうか審査すべきだ」と主張した。およそ軍事的でない安保研究があるとでも思っているのだろうか。

 会議の声明は、彼らの無知と政治的偏向を物語っている。毎年約10億円の税金で組織を運営している以上、政治的中立を保ち、活動が公正であるべきなのは当然だ。政府も監督義務を負っている。

 にもかかわらず、学術会議側が、首相の人事権行使に対して「学問の自由に対する侵害」などと叫ぶに及んでは、悪い冗談を聞いているようだ。

 先の北大事件には未解明の部分が残っている。学術会議は北大にどんな圧力をかけたのか。また、なぜ北大側は圧力に屈してしまったのか。

 私は、学術会議側が「研究応募を辞退しなければ、今後、北大関係者を学術会議会員に推薦しないぞ」と脅したのではないか、とみている。背景には、学者にとって「学術会議会員」という肩書がブランド化している事情がある。

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