菅内閣の支持率低下 日本学術会議問題が直撃も…依然として高い改革への期待 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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菅内閣の支持率低下 日本学術会議問題が直撃も…依然として高い改革への期待

 菅義偉内閣が先月16日に発足してから1カ月が経過し、報道各社の世論調査の結果が出てきた。菅首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送った問題の影響もあり、内閣支持率は前回調査と比べて下落したが、依然として高い数字を保っている。菅内閣の「行政・規制改革」や「既得権打破」への期待もありそうだ。

 共同通信と読売新聞、朝日新聞による、菅内閣の支持率・不支持率の結果は別表の通り。

 日本学術会議の任命見送り問題をめぐる菅首相の説明について、共同通信では「不十分だ」との回答が72・7%、「十分だ」は16・1%だった。

 ただ、日本学術会議に対しては、特定の政治勢力が影響力を持つ組織との指摘もあり、1950年と67年、2017年に「軍事目的の科学研究を行わない」という趣旨の声明を出したことに疑問が投げかけられている。

 このためか、菅内閣が日本学術会議を行政改革の対象として組織を見直す方針を示していることについて、読売新聞が聞いたところ、「評価する」は58%、「評価しない」は26%だった。

 また、共同通信で、菅内閣の看板政策「デジタル庁」新設について聞くと、「期待する」が58・2%、「期待しない」が34・7%。河野太郎行革担当相が進める行政手続きでのはんこ使用廃止は「評価する」と「ある程度評価する」の合計が68・9%だった。

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