【日本の解き方】菅政権のマクロ経済政策は「第3次補正予算」が当面のポイント 内閣官房参与の仕事と決意 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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菅政権のマクロ経済政策は「第3次補正予算」が当面のポイント 内閣官房参与の仕事と決意

 菅義偉政権の発足から約1カ月、これまで個別の政策が注目されてきた。コロナ禍からの経済再生で求められるマクロ経済政策はどのようなものになるだろうか。

 マクロ経済政策は、金融政策と財政政策に分けられる。金融政策の実行主体は日銀であるので、政府としては日銀と共通の目標を確認し、実行状況の報告を受け、必要であれば適宜、意見を述べればいい。

 菅政権はアベノミクスを継承しているので、金融政策のスタンスも同じはずだ。実際、菅首相は9月23日、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁を官邸に呼んで会談した。その場で、政府と日銀が十分に意思疎通し、連携していくことを確認した。

 アベノミクスではインフレ目標を設けているので、日銀はその達成に向けて尽力することが全てだが、金融政策のスタンスが菅・黒田会談で改めて確認されたとみていい。

 もう一つの柱が財政政策だ。来年度通常国会前に提出される今年度第3次補正予算がポイントになるだろう。

 安倍政権でのコロナ対応はどうだったのか。経済協力開発機構(OECD)および20カ国・地域(G20)の主要31カ国において、コロナショックでの財政支出の国内総生産(GDP)比をみると、日本はニュージーランド、米国に次いで第3位の高率だ。財政出動のGDP比は、当然それぞれの国のコロナショックに対する経済の落ち込みとも関係するはずなので、経済落ち込みに対する財政出動の割合で、各国のコロナ対応を見ると、日本は31カ国中、ニュージーランドに次いで第2位だ。

 こうした財政出動の結果、日本経済の落ち込みは欧米と比較して軽微になっている。この良い傾向を第3次補正でも維持できるかどうかがポイントだ。

 コロナショックへの対応で財政出動は正しい政策だが、最近、債務増大を危険視する論調が出始めている。例えば、国際通貨基金(IMF)が半年ごとに出している財務モニターでは、各国の債務残高が上昇したので、警戒が必要としている。ただし、その数字はグロス(総額)の債務残高対GDP比であり、ミスリーディングだ。例えば、日本では、日銀が保有している債務残高が半分近くあり、その利払い・償還は実質的にないので、相殺したネット(純)債務残高で見るべきだ。

 なお、私事になるが、筆者は13日付で内閣官房参与に就任した。この身分は一般職(非常勤・諮問的官職)の国家公務員で、役割は内閣総理大臣の諮問に答え意見を述べることだ。

 割り当てられた担当は、経済・財政政策となっている。国家公務員なので、国家公務員法は適用されるが、営利企業の役員等との兼業禁止などは適用除外になっている。その意味で、筆者の仕事は従来通りに行える。内閣官房参与を一般企業で言えば、顧問のような存在だ。

 かつて筆者はキャリア国家公務員だった。その中で数%しか経験しない官邸官僚として退職し、12年ぶりに官邸に戻った感じだ。公務員は公僕であり、国民のためにしっかりやりたいと思う。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

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