【いざ!幸福維新】経済安全保障の観点から、日本企業の脱中国促進で「GO BACK TO JAPAN」を! - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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【いざ!幸福維新】経済安全保障の観点から、日本企業の脱中国促進で「GO BACK TO JAPAN」を!

 ドナルド・トランプ米政権が9月に中国の通信機器最大手「ファーウェイ」(華為技術)への制裁を発動し、米国製の半導体の中国への輸出を止めにかかりました。

 アイフォーンのカメラに使う、ソニーの画像センサーのファーウェイへの出荷がストップすれば、ファーウェイのスマートフォン販売戦略に影響が出て、同社の次世代移動通信システム「5G」の基地局の拡大戦略にも大打撃となります。

 トランプ政権は中国のハイテク化を本格的につぶしにかかっています。

 米議会も動きました。超党派で、半導体工場の誘致や研究開発を推進し、国内に半導体製造の一大拠点を設ける動きを促すような法案を出しています。これによって、過去20年間で約半分に減ってしまったとされる米国の半導体製造能力を向上させるとともに、数千人の雇用を生み出すことを狙っています。最大の目玉は投資税額控除です。これにより、半導体製造装置や設備への投資額に対して40%を、税金の支払いから控除できるようになります。国防上の観点から、いつでも、確実に最新鋭の戦闘機製造などに欠かせない部品を調達できる態勢を確保することも狙いです。

 こうした米中新冷戦のなか、日本企業が軍事転用可能な半導体製造装置などを中国に出荷するのには、かなりのリスクがあります。

 これまで日本は米中双方から利益を得ようと動いてきましたが、ハイテク分野で米国が中国との関係を遮断するデカップリングを進めるなかでは、そんな「良いとこどり」にも「限界」が来るかもしれません。

 中国はいま、最先端の民間技術の軍事転用をなりふり構わず進める「軍民融合」を唱えています。米国ではそんな技術を狙った産業スパイの逮捕も相次いでいます。日本は中国の不正を許すわけにはいきません。

 ここは、政府が「脱中国」の動きをもっと後押しすべきだと考えます。

 政府はいま、国内投資促進補助金2200億円、東南アジア諸国への工場移転補助金235億円の予算を計上しています。今後は、投資税額控除や法人税減税なども検討すべきだと考えます。

 政府は景気対策として観光振興策「Go To トラベル」などの政策を打ち出していますが、一時しのぎに過ぎません。

 日本経済の成長を図り、地方の活性化を図るためにも、中国に行っている日本企業が日本に戻りやすい環境整備を加速し、そのうえで大胆な減税や規制緩和を進めることこそが、日本の経済安全保障の観点から、重要だと考えます。

 「Go To」事業よりも日本企業の国内回帰を促す「GO BACK TO JAPAN」に注力すべきだと考えます。(幸福実現党党首・釈量子)

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