菅首相「アジア版NATO否定発言」で米が日本の対中姿勢警戒 “親中派のドン”二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏「厳しい対中態度を」 (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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菅首相「アジア版NATO否定発言」で米が日本の対中姿勢警戒 “親中派のドン”二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏「厳しい対中態度を」 (1/2ページ)

 菅義偉内閣が発足して1カ月以上が過ぎた。携帯電話料金の値下げや、デジタル化などの具体的改革を次々と打ち出し、支持率は依然高めだ。菅首相は今週、就任後初めての外国訪問(=ベトナムとインドネシア)を終え、26日召集の臨時国会に備えている。こうしたなか、「菅首相が外遊先で行った安全保障関係の発言が、米国を警戒させたのではないか」という見方がある。米大統領選(11月3日投開票)が佳境に入るなか、同盟国の対中姿勢は重要。米有名シンクタンクが名指ししていた「親中派のドン」の存在も大きそうだ。

 「『自由で開かれたインド太平洋』は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる」「インド太平洋版のNATO(北大西洋条約機構)をつくる考えは、まったくない」

 菅首相は21日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで内外記者会見を開き、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想について、こう語った。

 米欧30カ国が加盟するNATOは、加盟国が攻撃されれば全加盟国が反撃する集団防衛機構である。「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」とは次元が違うのは当然だが、中国を牽制(けんせい)する集合体であることは間違いない。

 現に、中国の王毅国務委員兼外相は13日、「インド太平洋版の新たなNATOの構築を企てている」と批判していた。

 菅首相の発言が、中国への刺激を避ける「高度な外交的煙幕」ならば理解できるが、米国の警戒を心配する声もある。

 ジャーナリストの有本香氏は「安倍晋三前首相は、米国と関係が良かった。菅首相については、米国は様子見で『まだ分からない』といったところだろう。(中国の軍事的覇権拡大が進むなか)将来的に『インド・太平洋版のNATO』がないとはいえない。わざわざ、完全に否定したことには疑問が残る」と語った。

 菅内閣の発足当日(9月16日)、米ニューヨーク・タイムズは「菅首相は、安倍政権の継承を誓ったが、彼のビジョンを明確に示したことは一度もない」と懸念を示している。

 ベトナム・インドネシア歴訪後の22日、菅首相は官邸で、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官の表敬訪問を受けた。

 両氏は、中国による軍事活動拡大を念頭に、東・南シナ海で継続、強化されている一方的な現状変更の試みに「深刻な懸念と強い反対の意」を表明。日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、協力を深めていくことを申し合わせた。

 米国側が「菅首相の真意」を確認してきた可能性がある。

 気がかりなのは、自民党総裁選でいち早く「菅氏支持」を表明して、影響力を増したとされる「親中派のドン」二階俊博幹事長の存在だ。

 米ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は今年7月、「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を公表した。この中で、二階氏を「親中派」と名指ししているのである。

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