中国が侵攻なら台湾「戦う」 世論調査8割が回答 米国、ミサイルなど新たに武器売却へ - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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中国が侵攻なら台湾「戦う」 世論調査8割が回答 米国、ミサイルなど新たに武器売却へ

 習近平国家主席率いる中国共産党政権は、連日のように台湾に軍事的圧力をかけている。これに対し、「自由・民主」「人権」「法の支配」を重視する台湾では、中国から軍事攻撃を受けた場合、「台湾のために戦う」と考える人々が8割近くに上った。米国は、台湾防衛のために対艦ミサイル最大400基を含む武器を、新たに台湾に売却することを決めた。

 「中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入 先月中旬以降で24回目」

 台湾の中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」は27日、このようなタイトルの記事を報じた。

 中国人民解放軍のY8対潜哨戒機とY8情報収集機が26日、台湾南西の防空識別圏に侵入したことを伝えたものだ。中国軍機の侵入は、活動を活発化させた9月16日以降で24度目という。

 台湾海峡は最も狭い部分で約130キロしかない。当然、台湾の防衛意識は高まっている。

 与党、民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会が今月中旬に行った世論調査では、中国が台湾に侵攻した場合、「台湾のために戦う」と答えた人は79・8%に上った。さらに、中国寄りだった台湾最大の野党、国民党系のシンクタンク、両岸発展研究基金会が21日~22日に行った調査でも、「戦う」との回答は77・6%に達したという。

 米国も、中国の軍事的覇権拡大を阻止する構えだ。

 米国務省は26日、台湾に地上発射型の対艦ミサイル「ハープーン」400基を含むハープーン沿岸防衛システム(HCDS)最大100基を、総額23億7000万ドル(約2480億円)で売却することを承認し、議会に通知した。ドナルド・トランプ政権による武器売却決定は9回目。

 国務省は声明で、「海からの侵略行為や沿岸封鎖などに対する、効果的で信頼性の高い反撃や抑止を可能にする」と説明した。

 中国が香港に国家安全法を施行した6月、「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」と言われた。台湾有事は、日本有事に直結する。中国の暴走を許してはならない。

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