【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】バイデン氏“親中”大転換は困難か!? 中国は「今世紀最大の脅威」上下院・与野党問わず厳しい目 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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バイデン氏“親中”大転換は困難か!? 中国は「今世紀最大の脅威」上下院・与野党問わず厳しい目

 米大統領選で7日(日本時間8日)、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)の当選が確実になった。米紙ニューヨーク・ポストは先月、中国のエネルギー企業から次男のハンター氏に巨額な資金が渡っていたという疑惑を報じた。4年間で、米国の左傾化は避けられそうにないが、それでも現状からの大転換は難しいとみる。

 根拠となるのは、大統領選前から「中国への徹底した強硬姿勢」が貫かれてきたという点だ。

 6月には、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わった中国当局者に、制裁を科す法案が成立した。ウイグルは、中国の「核心的利益」だが、同法案は、上下両院でほぼ全会一致の支持で可決されていた。9月にも、中国問題を検討する共和、民主両党の複数の委員会が、投資、貿易、防衛、諜報能力など、あらゆる領域で中国が「今世紀最大の脅威」という認識で提言している。

 米議会では、上下院、与野党問わず、中国へ厳しい目が向けられている。中国に対し、ドナルド・トランプ大統領(74)が、マイク・ポンペオ国務長官とともに、後戻りさせない長期的な政策を取ってきた成果も非常に大きい。

 決着が付いていないものの、米議会上院選では、共和党が過半数を維持する公算が大きく、これもバイデン氏の政策にブレーキをかけられる大きな要因となるだろう。

 最も懸念されるのは、沖縄県・尖閣諸島や台湾の行方だ。日本と台湾だけでなく、米国にも地政学的に重要といえる。

 尖閣諸島では、中国公船による領海侵入が10月に最長時間を記録し、領海外側にある接続水域を航行した日数は過去最多を更新している。

 これ以上の暴走を止めるには、日本政府が領土・領海を守るための具体的行動に着手しなければならない。中国による反発は予想されるが、リスクを取ってでも「灯台の設置」や「自衛隊と米軍による共同訓練」などの検討を急ぐべきだ。

 バイデン氏は、同盟国との協調を重視しており、日本との同盟を軽視することはないだろう。ただ、トランプ氏と安倍晋三前首相のような蜜月関係は期待できない。

 もちろん、早い段階で菅義偉首相がバイデン氏と会談する必要はある。それでも、トランプ政権の間に「実効性のある行動」を移らねばならない。

 地球温暖化に関する政策を一丁目一番地に掲げるバイデン氏が、安全保障分野における政策を固めるには、相当な時間がかかると思われる。

 尖閣諸島を守るということは、沖縄や日本だけでなく、台湾を守るという意思表示でもある。アジアと世界の平和と安全を守るため、日本政府の決断が迫られている。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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