【国家の流儀】短期激烈戦争という中国の「尖閣奪取計画」 オバマ民主党政権の看過できない過去…同盟国でも言動を注意深く警戒せよ - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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【国家の流儀】短期激烈戦争という中国の「尖閣奪取計画」 オバマ民主党政権の看過できない過去…同盟国でも言動を注意深く警戒せよ

 たとえ同盟国であっても、その言動を注意深くチェックしなければならない。

 2014年4月24日、バラク・オバマ米大統領は、安倍晋三首相と会談した際に、大統領としては初めて沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを明言した。

 実は前年の11月23日、中国政府は、尖閣諸島を含む東シナ海上空の空域に防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表し、尖閣諸島上空は中国が管轄すると示唆した。日本政府は直ちに抗議するとともに、米国と連携してADIZ撤回を目指した。

 ところが、その直後の12月2日に来日したジョー・バイデン米副大統領は、安倍首相と会談した際に、「米国は東シナ海の現状を一方的に変更しようとする中国の試みを深く懸念している」と述べたものの、ADIZ撤回については言葉を濁したのだ。

 嫌な予感が走った。

 案の定、直後に訪中したバイデン氏は4日、習近平国家主席と会談した際、「(米中関係は)21世紀の行方に大きな影響を与える、非常に重要な関係だ」と述べるにとどめた。

 オバマ民主党政権は、中国に譲歩するつもりかもしれない-。日本政府は懸命に巻き返しを図り、見事、オバマ大統領から「尖閣諸島は日米安保の適用対象だ」との言質を獲得した。

 だが、これで本当に安心していいのか? その後も尖閣防衛のための、米軍と自衛隊による協議は進展していなかったからだ。私が14年9月、尖閣を含む東シナ海防衛を担当する米太平洋軍司令部を訪問したところ、その関係者から驚くべき話を聞いた。

 「昨年(13年)9月、オバマ大統領が『世界の警察官ではない』と発言した後、中国人民解放軍は、尖閣諸島を含む南西諸島をミサイル攻撃と海上民兵部隊の急襲によって一気に占拠する短期激烈戦争(ショート・シャープ・ウォー)計画を立案し、その訓練を実施した。この計画は、米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐が、米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムで公表したことで明らかになったんだが、どうやらファネル大佐は意図的にリークをしたらしい。というのも、『この情報を日本に伝えるべきだ』と提案したが、上層部から却下されたようなのだ」

 しばらくして、その米軍関係者からメールが届いた。「ファネル大佐が更迭された」というのだ。

 尖閣防衛を明言したオバマ「民主党」政権が実際にやったことは、中国による尖閣奪取計画をリークした米軍人を更迭することだった。

 同盟国に欺かれないようにするためにも、インテリジェンス能力の強化が重要なのだ。

 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞、19年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書・共著に『危うい国・日本』(ワック)、『インテリジェンスと保守自由主義-新型コロナに見る日本の動向』(青林堂)など多数。

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