【日本の解き方】バイデン政権下の対中戦略 制裁関税は中止の可能性も無視できない米議会の警戒 (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

記事詳細

バイデン政権下の対中戦略 制裁関税は中止の可能性も無視できない米議会の警戒 (1/2ページ)

 米大統領選は依然として最終決着がついていない。民主党のバイデン前副大統領は勝利宣言したが、共和党のトランプ大統領はまだ敗北宣言していない。選挙に不正があったとして複数の訴訟をしているからだ。そのいくつかですでに敗訴しているが、全ての訴訟が終わるまでは敗北宣言できない。

 米国は訴訟社会なので、共和党の多くの議員もこのトランプ氏の訴訟を見守るとして、現時点で敗北宣言しないことを非難することはない。

 ただし、トランプ政権内の国土安全保障省サイバーセキュリティー庁は選挙不正に否定的な声明を出した。不正選挙を監視するために任命された連邦検察官も、選挙不正はないという意見を出している。こうした状況なので、トランプ氏が訴訟で勝つ公算は小さくなっており、ブックメーカーによれば、トランプ氏が12月1日までに敗北宣言する確率は8割だ。これらの情勢を踏まえて、各国首脳はバイデン氏に祝意を送っている。

 12月14日の選挙人選挙まで、不確定とはいうものの、仮にバイデン政権が誕生した場合に備えて頭の体操をしておこう。

 トランプ氏はオバマ政権の逆の政策を行ったが、バイデン氏はオバマ政権時の副大統領だったので、バイデン政権がトランプ政権の逆を行う可能性は否定できない。

 実際、環境政策では、米国が離脱したパリ協定に復帰させると言っている。

 貿易政策では、トランプ政権が実施している中国製品に対する制裁関税を取りやめる可能性がある。

 一方、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の禁輸措置であるが、米議会も中国企業には強硬姿勢であり、基本的にはトランプ政権の政策が継続されるだろう。

 安全保障の枠組みでは、日米豪印の戦略対話「クアッド」については、菅義偉首相がバイデン氏と電話会談した結果、継続する意向を示している。

 このほか、日本として関心の高い沖縄県・尖閣諸島の日米安全保障条約適用についても、トランプ政権と同じく適用範囲であると明言している。

 このように、日本に関連するところでは、あまり大きな変化はないようだ。

 ただし、中国政策については不透明なところもある。バイデン氏は、親族の関係もあって、「親中」とみられることも多い。

関連ニュース

アクセスランキング

×