元慰安婦支援団体の前理事長、寄付金流用など全面否認 事実上の初公判 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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元慰安婦支援団体の前理事長、寄付金流用など全面否認 事実上の初公判

 【ソウル=名村隆寛】韓国で元慰安婦のための公的補助金を不正受給し、寄付金を私的に流用したなどとして、業務上横領や詐欺、背任など8つの罪に問われている元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前理事長で国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)被告(56)に対する事実上の初公判である公判準備手続きが30日、ソウル西部地裁で行われた。

 公判準備手続きでは、検察が地裁に起訴事実の説明をし、被告側はこれに対する立場を伝え、争点を整理する。聯合ニュースによると、尹被告側は起訴事実を全面的に否認した。被告人の出席義務はなく、尹被告は欠席した。

 検察の発表などによれば、尹被告は2013年から今年までに韓国政府やソウル市に虚偽の登録申請をし、3億ウォン余り(約3千万円)の補助金を受給。他の正義連職員と共謀し、14年から今年までに女性家族省が行う元慰安婦のための事業に人件費や補助金の申請をするなどし計6500万ウォンも不正受給した。

 さらに、寄付金など1億ウォン余りの私的な使用や、認知症の元慰安婦が受け取った女性人権賞の賞金など約計8千万ウォンを団体側に寄付させた疑いもある。

 尹被告はソウルの日本大使館前への慰安婦像設置のほか、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した15年の日韓合意の破棄を求め活動を続けた。今年4月の総選挙に与党「共に民主党」の系列政党から比例代表で立候補し、初当選し同党議員となった。

 だが、5月上旬に元慰安婦の女性が会見し、尹被告や正義連による募金や寄付金、国庫補助金の不正流用などの疑いが露呈。尹被告は同月、市民団体から告発され、検察は9月に8つの罪で尹被告を在宅起訴した。「共に民主党」は尹被告の党職を停止している。

 一連の疑惑を尹被告は否認し続け、募金した市民らが起こした民事訴訟でも、「不正はなく寄付金は返さない」と主張している。

 尹被告は元慰安婦に対し、日韓合意で日本政府が拠出した金を「受け取るな」と言った疑惑もあり、その活動は日韓関係に悪影響をもたらした。韓国では保守系の市民団体やメディアを中心に、議員の座にとどまり続ける尹被告への批判は強い。疑惑発覚からすでに7カ月が過ぎようとしているが、裁判は緒に就いたばかり。公判準備手続きは1月11日に再び行われる予定という。(産経新聞)

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