コロナ“震源地”中国、いまだにWHOの調査受け入れず 責任の謝罪と賠償、制裁関税課すべきだ (2/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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コロナ“震源地”中国、いまだにWHOの調査受け入れず 責任の謝罪と賠償、制裁関税課すべきだ (2/2ページ)

 日本も4月に発出された緊急事態宣言や、相次ぐ自粛要請で、足元の経済の疲弊も顕著だが、世界では2020年内中にも9000万人近くが極度の貧困に陥ると指摘されている。

 国際通貨基金(IMF)は10月に改訂した世界経済見通しで、20年の世界の実質成長率は4・4%減で、コロナ禍がない場合に比べ、25年まで世界で約28兆ドル(約2916兆円)の経済損失になると試算した。

 今年5月以降、ドナルド・トランプ米大統領は、中国の情報隠蔽や感染拡大の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明してきた。

 大統領選で勝利宣言したジョー・バイデン前副大統領は、現状では中国に対して厳しい姿勢を見せると強調するが、根本には「親中派」との懐疑的な見方も強い。今後、国際社会による中国への「報復」は見込めるのか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「当然の権利として、各国政府は中国に対し、正式な謝罪と賠償を求め、責任を追及しなければならない。本来、各国政府は中国製品への制裁関税を課し、関税分を犠牲者の遺族への補償に充て、後々は経済的損失を含め賠償を求めるべきだ。国連に頼らず、各国政府の有志が一致団結して、国民的な持続的な運動として発展させる必要がある」と力説した。

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