英独仏が“反中結束”! 中国「戦狼外交」の脅威阻止へ、東アジアに最新鋭空母を派遣 バイデン政権「対中姿勢軟化」を懸念か (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

記事詳細

英独仏が“反中結束”! 中国「戦狼外交」の脅威阻止へ、東アジアに最新鋭空母を派遣 バイデン政権「対中姿勢軟化」を懸念か (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権の軍事的覇権拡大が進んでいる。これに対し、英国は最新鋭空母のアジア地域派遣を決定し、フランスやドイツも対中包囲網といえる「自由で開かれたインド太平洋」戦略に協力する姿勢を明らかにした。中国を牽制(けんせい)するため、日本と米国、オーストラリア、インドは戦略対話「QUAD(クアッド)」の構築を進めてきたが、援軍となることは間違いない。このタイミングで、地理的に遠い欧州諸国が加勢してきた理由とは。

 「欧州諸国にとって、中国はマーケットが大きいため、非常に魅力的だった。ところが、新型コロナの感染拡大後、中国は強硬な『マスク外交』『戦狼外交』を展開した。香港への国家安全法導入もあり、欧州諸国はようやく目覚め、『中国の本質』を理解した。このままでは中国の覇権が現実になるため、対抗姿勢をみせているのだろう」

 こう解説するのは、元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏だ。

 英国では11月、ボリス・ジョンソン首相が、新たな防衛強化策として、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を来年初めからアジア地域に派遣する方針を明らかにした。

 同空母は、全長280メートル、排水量6万5000トンと、英国海軍史上最大級の艦船。建造費31億ポンド(約4310億円)をかけて、2017年12月に就役した。艦橋が前後に2つある特殊な形状をしている。自衛隊も導入した垂直離着陸可能な最新ステルス戦闘機「F35B」を運用する。東アジアに長期展開する見通しだ。

 ドイツのアンネグレート・クランプカレンバウアー国防相は15日、インド太平洋における自由な海上交通路を守ることは欧州に直結する問題と指摘し、ドイツ海軍艦船の派遣を表明した。フランスも来年5月、日米仏の共同訓練を日本で予定しており、フリゲート艦などを派遣する予定。オランダも今年に入ってインド太平洋戦略を策定した。

 欧州では冬本番となり、新型コロナの感染拡大が止まらない。英国やドイツでは、クリスマスを前に飲食店の営業を制限するなど、規制を強化している。フランスは外出制限などを緩和したものの、1日に1万人近くの新規感染者が確認されている。

 中国については、昨年12月時点で「人から人」感染を確認していたにも関わらず、情報を隠蔽していた疑いがある。WHO(世界保健機関)は今年6月、ウイルスの起源を検証する専門チームを現地へ派遣すると発表したが、いまだに実現していない。こうしたなか、中国では新型コロナの国外起源説が流れ始めた。欧州諸国が憤慨する理由もうなずける。

 前出の渡部氏は「ドナルド・トランプ米大統領は、NATO(北大西洋条約機構)を蔑(ないがし)ろにするような言動もあったため、一部の欧州諸国にはアレルギーがあった。ここに来て、欧州諸国が『自由で開かれたインド太平洋』戦略に協力してきたことは、将来を見通しても日米欧にとってプラスとなるだろう」と語った。

関連ニュース

アクセスランキング

×