英独仏が“反中結束”! 中国「戦狼外交」の脅威阻止へ、東アジアに最新鋭空母を派遣 バイデン政権「対中姿勢軟化」を懸念か (2/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

記事詳細

英独仏が“反中結束”! 中国「戦狼外交」の脅威阻止へ、東アジアに最新鋭空母を派遣 バイデン政権「対中姿勢軟化」を懸念か (2/2ページ)

 やや違う視点を提示する向きもある。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏は対中強硬策をとってきたが、民主党のジョー・バイデン元副大統領には、そうした期待はできない。欧州諸国はこれまで、アジアの安全保障を米国に任せていたが、『バイデン政権になれば、米国の対中姿勢が軟化しかねない』という危機感を持っているのではないか」と指摘した。

 そもそも、バイデン氏は、中国に融和的姿勢を取り、軍事的覇権拡大やハイテク支配を“放置”したオバマ前政権で副大統領だった人物である。バイデン氏の次男、ハンター氏には中国疑惑が指摘されている。「対中融和策」をとる懸念が拭えないのだ。

 日本でも、中国の王毅国務委員兼外相が先月末に来日した際、共同記者発表で、沖縄県・尖閣諸島に対する一方的な領土主張を展開した。同席した茂木敏充外相は、その場で反論しなかった。新型コロナ対策への不信感だけでなく、菅義偉内閣の支持率低下の理由になっているとみられる。

 前出の藤井氏は「欧州諸国は、経済を考えれば中国と付き合いたいはずだが、『中国共産党を野放しにできない』と判断しているのだろう。新型コロナについても、もはや『国防上の脅威』と捉えている。日本は認識が甘いとしか言いようがない」と強調した。

関連ニュース

アクセスランキング

×