「ザル入国」一時停止も“特段”の懸念 入国してしまえば観光も阻止できず…昨年12月は5000人入国、これで変異種流入防げるのか - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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「ザル入国」一時停止も“特段”の懸念 入国してしまえば観光も阻止できず…昨年12月は5000人入国、これで変異種流入防げるのか

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた11都府県への緊急事態宣言再発令に合わせて、政府は中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると発表した。ところが、「特段の事情」があれば入国は許されるため、自民党内でも「ザル入国」が続くのではないかと懸念する声が出ている。実は、昨年12月だけで、5000人近くが「特段の事情」などを理由に入国している。こんなに多くて「特段」といえるのか? 危険な変異種流入を防ぐことができるのか?

 「国の水際対策は、まだまだ甘い。『特段の事情』があれば入国できる余地があるのを、国民は不安に思っている」

 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は14日、水際対策などに関する党内の会合で、こう警戒感を示した。

 出入国在留管理庁審判課によると、「特段の事情」については明文化されていない。ただ、(1)日本人や在留資格を持つ永住外国人の配偶者や子供で、日本と海外とで別々に滞在している場合(2)日本にいる親族が危篤になるなど、人道上の配慮で入国が必要となる場合(3)出産や結婚の手続きのため(4)学校の教諭や大学教授などで在留資格を持ち、所属先で生じた欠員に補充がなければ、教育活動が実施困難となる場合(5)医者や看護師としての在留資格を持ち、日本の医療体制の充実・強化に資する場合-などが該当するという。

 同課の担当者は「こうした事例を積み重ねるなか、在外公館で査証(ビザ)を発給する際、『きちんと説明がつくのか』『疫学的な見地からも大丈夫か』などを基準に、外務省と連携し、入国を許可すべきか個別に判断している。今後も『特例での入国は認める』との方針には変わりはない。当然、観光目的は認められないが、『特段の事情』で入国後、観光をしてダメだとの決まりはない」と指摘する。

 こうした「特段の事情」などによる月別の入国者数は別表の通り。

 政府は昨年4月7日から1カ月間、緊急事態宣言を発令した。5月には、165人(1日平均5人)に減ったが、政府が経済活動再開のために外国人への入国制限を段階的に緩め、短期間の出張者や、在留資格のある技能実習生、企業の駐在員ら長期滞在者の受け入れが増えると、特例での新規入国者も増えた。昨年12月には、4991人を数えた。国別では中国が870人、米国596人などと多い。

 これとは別に、在留資格を持つ外国人の再入国者も同月だけで約1万6500人いた。

 政府は今回、2月7日まで、11都府県に緊急事態宣言を再発令したが、「特段の事情」による外国人入国者は減るのか。日本国民の理解はどこまで得られるのか。

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