【日本復喝】国際法“放置”国家の韓国 慰安婦訴訟で日本政府に無法判決、「主権免除の原則」を無視か まずは国際司法裁判所への提訴や制裁強化を (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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【日本復喝】国際法“放置”国家の韓国 慰安婦訴訟で日本政府に無法判決、「主権免除の原則」を無視か まずは国際司法裁判所への提訴や制裁強化を (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、恒例の年頭記者会見を行った。元慰安婦や元徴用工をめぐる異常判決をめぐり、「困惑している」「現金化は望ましくない」といいながら、「解決策を見つけ出せるよう、韓日間で協議していく」と語るなど、国際法や国家間の合意をまったく理解していないようだ。隣国のリーダーは、国際秩序を踏みにじって平気なのか。今後、日本の「親韓」議員やメディアを動員して、菅義偉政権に譲歩圧力でも強めるつもりなのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が集中連載「日本復喝!」で、韓国への「新たな制裁発動」について言及した。

 最近影が薄いなと思っていたら、久々にやってくれた。「法治」国家ならぬ、国際法を「放置」する国家、韓国のことである。

 韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁が8日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たり1億ウォン(約950万円)、総額12億ウォン(約1億1400万円)の賠償支払いを命じたのだ。

 日本政府を相手取るという「禁じ手」による初の判決だ。他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除の原則」も、韓国では関係ないようだ。

 日本政府がこの原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまでの審理に出席しなかったのは当然だ。訴訟自体を認めないため、控訴せずに判決文の受け取りも拒否するが、これも正しい。

 判決は、「日本による計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的な犯罪行為」などと一方的に断じている。

 こんな提訴は、まともな国なら普通は門前払いである。それを受理して損賠請求まで認めてしまうというのだから、この国ではだれでも裁判官になれてしまう。国際秩序を踏みにじっている。

 日韓両政府は2015年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認済みだ。日本政府が拠出した10億円をもとに支援財団がつくられ、多くの元慰安婦が現金支給事業を受け入れた。この合意を反故(ほご)にして、財団を一方的に解散したのは文在寅政権である。

 韓国人のいわゆる「元徴用工」をめぐる裁判では、18年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出し、日本企業が保有する韓国合弁企業の株式や知的財産権が現金化される懸念が高まっている。ここでも請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった1965年の日韓請求権協定など、どこ吹く風だ。

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