【山口那津男 本音でズバッと】緊張感に満ちた通常国会召集 「新型コロナ特措法」改正を先行させたい - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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緊張感に満ちた通常国会召集 「新型コロナ特措法」改正を先行させたい

 第204回通常国会が18日、召集された。会期は6月16日までの150日間。菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説が行われた。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下での召集は、緊張感に満ちた異例のスタートとなった。

 20日から、代表質問が始まり、本格的な論戦が開始される。菅首相の施政方針演説は、新型コロナ対策など当面の緊急課題をはじめ、中長期にわたるテーマを含め、幅広く具体的な課題に及んでいる。ストレートで実践的なのが特徴だ。

 私も22日に参院で質問に立つ。まずは、緊急事態宣言下、医療体制を強化し、事業の継続、雇用の維持、生活の支援など対策の周知・徹底を図るため、2020年度第3次補正予算の早期成立を図りたい。

 例年なら、続いて来年度予算の審議を進めるところだが、緊急事態宣言の期間が2月7日までとなっていることから、それまでと、その後の対策の実効性を確保するために「新型コロナ対策特措法」の改正を先行させる必要がある。ワクチン接種が行き渡るまで、対策のテコとなる。

 特措法改正は、すでに一部野党が改正案を出した経緯もあるので、3回行った与野党協議の議論も生かしながら野党の協力を得て、スピーディーに成立させたい。

 緊急事態宣言の発令から10日間が経過したが、目に見える感染抑止効果は表れていない。年末年始から大都市を中心に感染が急拡大し、国民は不安を募らせている。

 一部メディアや地方自治体からは、政府に責任を押し付けるような発信もみられる。しかし、現行法では、地域での感染状況や医療サービス供給力の違いに応じて、具体的な「措置」をとるのは地方自治体の役割である。

 だからこそ、国と地方が情報を共有したうえで、国の支援策を地方が効果的に活用できるよう緊密に連携することが重要である。

 菅首相から13日、「ビジネス往来も、1月14日から2月7日まで、すべて停止する」と私に電話があった。変異種への水際対策として、昨年暮れから全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時停止していたが、中国や韓国、ベトナムなど11の国や地域とのビジネス往来はその後も継続していた。原則として外国人の入国は全面的に制限することになった。

 しかし、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国は引き続き認められる。昨年12月には「特段の事情」として約5000人が入国している。危険な変異種の流入を防ぐためには、「特段の事情」の厳格な運用が望まれる。

 さらに、水際対策を強化するため、入国時に自宅や宿泊施設での14日間の待機や位置情報の保存などの協力を要請し、応じない場合の「停留」措置や違反者への罰則など検疫法改正を含め検討がなされている。

 取り返しのつかないことと、つくこととのギリギリの選択が問われている。(公明党代表・山口那津男)

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