【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】韓国は国交を断絶したいのか!? 国民感情で国際法無視した慰安婦訴訟、法治国家とは思えない傲慢で危険な判決 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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韓国は国交を断絶したいのか!? 国民感情で国際法無視した慰安婦訴訟、法治国家とは思えない傲慢で危険な判決

 韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟は23日、日本政府に賠償を命じるという常軌を逸した判決のまま確定した。韓国政府は同日、「被害者と相談し、円満な解決に向けて最後まで努力する」と声明を出したが、どの口が言っているのか。あきれ返るばかりだ。

 そもそも、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除の原則」を完全に無視している。さらに、日韓の財産や請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しており、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」している。

 国際法や国家間の合意を反故(ほご)にし、国際秩序を踏みにじる韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の異常さには、恐ろしさすら感じる。

 先の米大統領選では「不正選挙だ」という議論が過熱した。そこには、ドナルド・トランプ前大統領を支持する人の感情も含まれていたが、米国憲法の下で、その言い分は退けられた。

 しかし、韓国では、「反日」という国民感情が国際法を無視してまかり通る。法治国家による判決とは到底思えず、非常に傲慢で危険だ。冷静にみても「日本にケンカを売っている」としか思えない。まさか、本気で「日韓国交断絶」をしたいのだろうか?

 朝鮮半島情勢が緊迫するなか、本来であれば米国は、日米同盟と米韓同盟という2国間だけでなく、日米韓の3カ国で安全保障上の協力すべきと考えているはずだ。前出の日韓合意は、米国のそうした思いと、安倍晋三政権(当時)の慰安婦問題に終止符を打ちたいという思いが合致したものと解釈している。だが、ことごとく韓国が約束を破り続けた。仲裁した米国は正直、困り果てているに違いない。

 冒頭の判決確定を受け、原告側は日本政府の資産の差し押さえも検討しているようだが、実行してしまえば、日本政府は制裁も十分に検討すべきだ。韓国が日本による仕返しに腰が引けているとすれば、そこだけは理性が働いていて褒めるべきかもしれない。

 イジメをする“ガキ大将”というのは、相手の反応を見て喜ぶものだ。現段階では資産が韓国側に渡ったわけでもないため、日本側は無視しておくのが一番だ。墓穴を永遠に掘り続けている韓国は、自国が正しいと思う行動を取ればいい。

 韓国の暴走に拍車をかけたと思えるのが、康京和(カン・ギョンファ)外相の交代人事だ。表向きは、米国の政権交代に合わせた人事だが、韓国内では「北朝鮮を激怒させたのが理由では?」という報道もある。事実なら、国家主権を奪われたかのような話であり、開いた口が塞がらない。

 いずれにしても、韓国は国際社会から孤立するばかりであり、日本から手を差し伸べることは何もない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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